広島市の秋葉忠利市長は17日の記者会見で、「年内」を期限としてきた２０２０年夏季五輪を招致するかどうか決断する時期について、延期する可能性を正式に表明した。その一方で、収入源に見込む１千億円近い寄付金集めには、国際的な広島の知名度を理由にあらためて自信を示した。
秋葉市長は、９月末に公表した開催基本計画案に関し「市民にまだ十分に理解されていない」との認識を示した。今後も丁寧に説明する機会を設け、時間不足の場合は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の了解を条件に「（最終決断の）延期の可能性も生かしておきたい」と述べた。
一方、１千億円近い寄付金の実現性に疑問が多いことに対し、秋葉市長は「市民は広島の力や可能性を十分に認識していない。世界に向け働き掛ければ可能だ」と力説。自身が会長を務め、４３００都市以上が加盟する平和市長会議のつながりを念頭に「１千都市の10万人が10年間、１００円募金をすれば達成できる」と訴えた。
【写真説明】記者会見で年内の招致判断を延期する可能性に言及する秋葉市長
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