広島市議、五輪計画案に賛成３人　反対と未定が各１９人

　市民団体「広島自治体問題研究所」などは２２日、広島市が招致を目指す２０２０年夏季五輪の基本計画案について、秋葉忠利広島市長と市議５５人に提出した公開質問書の回答結果を公表した。

　市議は４１人から有効な回答があり、賛成が３人、反対が１９人、未決定が１９人だった。反対の理由では財政不安や「市がやるべきことはほかにある」とする意見がみられ、未決定では、市民合意の行方が見定められないことなどが挙げられた。

　公明党と共産党は全員が未決定と回答した。

　一方、「核兵器廃絶のための五輪開催」は五輪憲章が禁じる政治目的に当たるのではないかとの問いに、秋葉市長は「核兵器廃絶は『政治』問題を超えた人類共通の大目的。政治目的のための開催という指摘は当たらない」と回答した。

　同研究所の田村和之理事長は「議会と市民への説明会が行われても未決定が１９人とは予想外。市長の決断の前に議員として意思を明らかにすべきだ」とコメントした。