【主張】首相官邸　危機管理がなっていない

　北朝鮮の韓国砲撃に関する衆参両院予算委員会での集中審議は、政府の危機管理体制がいかに不備かを露呈した。

　菅直人首相は「迅速な対応がしっかりとられていたと言って間違いない」と釈明したが、耳を疑う発言だ。

　政府見解の公表は、砲撃発生から約７時間後であり、米国より約３時間も遅れた。米国は現地時間午前４時半ごろだった。

　２３日は宮中行事などもあったためというが、国民の生命・安全を守ることが国家の最大の責務であることをどの程度認識していたのか。深刻な懸念をぬぐえない。

　公邸で砲撃の一報を聞いた首相が、直ちに官邸入りしなかったことが自民党などから追及された。首相は砲撃から約１時間後の午後３時半に秘書官から報告を受けたとしているが、その後、４時過ぎから公邸で民主党の斎藤勁国対委員長代理と３０分以上会談した。

　仙谷由人官房長官に対する問責決議案への対応が焦点となっていたことから、野党側は斎藤氏との会談は危機管理よりも国会対策を優先させたものだとただした。

　首相は「斎藤氏との会談は以前から予定していた」「執務は公邸でもできる」などと反論したものの説得力は乏しい。

　米政府は第一声の段階から北朝鮮を強く非難していた。これに対し、首相が５時過ぎに最初に述べたコメントでは、北朝鮮への非難や韓国支持を表明しなかった。

　首相は「その時点では確実な情報がなかった」などと釈明したが、民家への砲撃などは明らかになっていた。無防備な一般人への攻撃について、なぜ非難しなかったのだろう。

　官邸には３時２０分に情報連絡室が設置されていたものの、仙谷氏や伊藤哲朗内閣危機管理監の官邸入りは５時近くになった。

　岡崎トミ子国家公安委員長が発生当日、警察庁に一度も登庁しなかったことも問題だ。

　こうした初動対応の遅れは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での失態と重なる。

　今回の砲撃は、日本の安全保障上の危機である。

　政府が、日本の平和と安全に影響を与える周辺事態法の適用を早々と見送ったことにも疑問が残る。有事への備えが十分かどうかは、不断に検討しなければならないからだ。