愛宕山訴訟　国が根拠となる法律示せず
（山口県）

岩国市の愛宕山開発跡地の周辺住民が国が事業認可を取り消したのは違法だと訴えている裁判。国は裁判長から８月に求められていた認可取り消しの根拠となる法律を２４日までに示すことができず住民側は跡地売却のための引き延ばしだと批判している。訴えているのは岩国市の愛宕山周辺に住む元地権者や住民１９人。愛宕山開発は国から新住宅市街地開発事業の認可を受けて宅地開発が行われたが県と岩国市は２００７年に開発を中止し国は去年２月事業認可を取り消す処分を下した。その後防衛省は今年度予算に愛宕山買収経費を計上しことし９月跡地にアメリカ軍住宅とスポーツ施設を整備する計画案を県と岩国市に示した。２４日は防衛省が計画案を示してから初めての弁論が広島地裁で開かれた。裁判長はことし８月、国に対して事業認可を取り消した「根拠となる法律」を示すよう求めていたが国側は「間に合わなかった」として示すことができなかった。このため裁判長は改めて来年１月２１日までに示すよう国側に求めた。原告からは「跡地売却のための引き延ばしだ」と国の対応を批判するとともに県や市に対し売却しないよう求める声があがっていた。次回弁論は来年２月２４日に開かれる。