ＮＴＴの鵜浦博夫副社長は２４日、民主党の情報通信議員連盟の会合で、光回線の利用料を将来的に、現在のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みに引き下げる考えを示した。国内全世帯の９０％が光回線を利用できる状況にもかかわらず、実際の契約率は約３５％にとどまっているため、思い切った値下げで普及促進を図りたい考えだ。
鵜浦副社長は会合後、記者団の質問に対し「光回線の普及が遅れているのは価格だけが原因とは思わないが、努力するのは当然だ。できるだけ早期に実現したい」と述べた。
ＮＴＴ東日本の場合、ブロードバンド（高速大容量）回線利用料は、光回線が機器利用料を含め月額５４６０円（戸建てタイプ）、ＡＤＳＬが最高速サービスで同３５０７円となっている。
［時事通信社］