配偶者控除、所得１千万円超は除外　政府税調、子ども手当財源で提示

　政府税制調査会は２５日の会合で、子ども手当の増額の財源として、専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」について、課税所得１０００万円（給与収入１２３０万円）超の世帯を除外する所得制限を提示した。成人を対象とした「成年扶養控除」についても、課税所得４００万円（給与収入５６８万円）超の世帯を除外することを求めた。

　この日の会合では、厚生労働省が、配偶者控除について、「将来的には（全面的に）廃止すべきだ」と提案。これに対し、税調側が見直しによる縮小を今後のたたき台として示した。

　配偶者控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得から３８万円を差し引く仕組み。控除を受けるために年収を抑える世帯も多く、女性の社会進出を阻んでいるとの指摘もある。

　２３〜６９歳の成年扶養控除についても、厚労省は「成人は独立して生計を立てるべきだ」（小宮山洋子副大臣）として所得制限を設けるよう求めた。

　また税調は所得制限を設ける方向で検討しているサラリーマン世帯の「給与所得控除」の上限について、（１）１２００万円（２）１５００万円（３）１８００万円−の３案を提示した。