問責決議案可決なら、野党どうする？辞任迫るも温度差　 (1/2ページ)

　自民党は２６日に提出する仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案が可決された場合、仙谷、馬淵両氏の辞任を菅直人首相に強く求め、問責された閣僚が出る国会審議も欠席する方針だ。ただ、問責決議案可決に賛成する野党間でも、考え方は一致していない。自民党自体も１２月３日で終わる臨時国会後の戦略を描き切れていないようだ。

　「国会で問責が通れば、真摯（しんし）に対応されるべきではないか」

　自民党の谷垣禎一総裁は２５日の記者会見で、仙谷、馬淵両氏は問責決議案が可決されたら直ちに辞任するよう求めた。

　問責決議は過去３回可決された。問責決議に法的拘束力はないものの、これまで問責された閣僚や首相は、遠くない時期に辞任か衆院解散という不信任決議なみのけじめを取った。このため、自民党内では仙谷氏の問責決議案提出を機に「執行部は徹底的に戦う姿勢を持たないといけない」（伊吹文明元幹事長）などと、菅政権を追い込むべきだとの声が強い。

　北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃をめぐる危機管理態勢についても「自衛隊を『暴力装置』と発言するような官房長官は、この事態に不適格だ」（安倍晋三元首相）と批判を強めている。しかし、問責決議案可決後の対応については、まだ方針を定め切れていないのが実情だ。