扶養控除廃止で、家計は負担増に

　来年１月から、１６歳未満の一般扶養控除と１６歳から１９歳までの特定扶養控除の一部がなくなります。

　扶養控除は、所得税で３８万円、住民税で３３万円ありますが、来年１月に無くなるのは所得税の控除。住民税については、さらに１年後の２４年からの廃止となります。

　これによって、家庭がどれくらい増税になるかといえば、たとえば、年収４００万円のサラリーマン家庭の場合、中学生以下の子どもが１人いれば、１月から年１万９０００円の増税になります（所得税率５％）。年収が６００万円だと、年３万８０００円の増税になります（所得税率１０％）。さらに、翌年、住民税の扶養控除が廃止されると、３万３０００円の増税になります（住民税率１０％）。

　つまり、年収４００万円のご家庭で年５万２０００円の増税、年収６００万円のご家庭で年７万１０００円の増税と言うことになります。

　もちろん、３歳以上で児童手当を月５０００円もらっていた人は、子ども手当が１万３０００円に増えたので、年収４００万円で４万４０００円のプラス、年収６００万円で２万５０００円のプラスになります。

　問題は、児童手当を月１万円もらっていた３歳以下の子どもおよび３子以降の子どもたちがいる家庭。こうした子どもたちは、増税分のほうが大きくなるので、政府では、そうならないために３歳未満の子ども手当を２万円にすることを検討していますが、財源不足の中で配偶者控除の縮小なども検討されています。

　児童手当は、１子と２子が月５０００円で、３子以降は１万円だったので、子どもが３人以上いる子だくさんなご家庭も児童手当のほうがよかったということになりかねません。

　高校生については、所得税で６３万円、住民税で４５万円の特定扶養控除がありますが、これが所得税で３８万円に、住民税で３３万円に下がります。

　民主党政権になって鳴り物入りでスタートした子ども手当ですが、地方自治体が負担を拒否する姿勢を見せるなど、前途は多難なようです。