尖閣諸島：米国防次官補が日本支持　事実上、領有権認める

グレグソン米国防次官補＝杉尾直哉撮影

　来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日、東京・赤坂の米国大使館で日本人記者団と会見した。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り日中の緊張が続いていることについて、日本の立場への全面的支持を表明。そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。

　同次官補は衝突事件に関連して「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と表明。尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。

　また、中国の海洋活動の活発化に懸念を示して、けん制した。

　米軍普天間飛行場の移設問題では、５月の日米共同声明を評価し、「来年初め」に日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、最終的な計画を策定することに期待感を示した。日本政府は、沖縄県知事選（１１月２８日投開票）後まで代替施設問題の結論を先送りする方針だが、米政府として容認するとともに、年内決着も断念していることを示した発言だ。

　在沖縄海兵隊のグアム移転計画に関して、米政府が日本政府に追加負担を求めているとされる問題では「米国は追加負担は求めていない」と否定した。【佐藤千矢子】