日本航空：「整理解雇」を検討　労組側は強く反発

　会社更生手続き中の日本航空が、現在募集中の希望退職が目標人数を下回った場合、強制的に社員を解雇する「整理解雇」を検討していることが２８日分かった。既に一部の労働組合に意向を伝えたが、労組側は強く反発している。

　日航は、更生計画案で今年度中にグループ社員の３分の１にあたる約１万６０００人を削減する方針を盛り込み、既に特別早期退職や子会社売却などで、８０００人超の削減にめどをつけた。現在、１０月２２日を期限とする新たな希望退職を募集しており、さらに１５００人を削減する方針だ。

　ただ、応募状況は低調で、目標数に届かない可能性がある。このため、整理解雇の可能性を伝えた背景には、希望退職への応募者を増やしたいという日航の思惑もありそうだ。【小倉祥徳】