| 行政法 No.84 （文献番号 z18817009-00-020840546） |
2010/9/8掲載 |
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| 固定資産税等の課税処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟を、同処分の取消争訟手続を経ずに提起することができるとされた事例（最高裁判所第一小法廷平成22年6月3日判決<LEX/DB25442264>） |
| 立教大学教授 人見 剛 |
| 行政法 No.83 （文献番号 z18817009-00-020830543） |
2010/9/3掲載 |
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| 公立学校施設の目的外使用許可（東京地方裁判所平成22年3月30日判決<LEX/DB25463121>） |
| 広島修道大学准教授 山田健吾 |
| 行政法 No.82 （文献番号 z18817009-00-020820541） |
2010/9/1掲載 |
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| 石綿工場労働者のアスベスト被害に関し、国の規制監督権限不行使による国賠責任を肯定した事例（大阪地方裁判所平成22年5月19日判決<LEX/DB25442242>） |
| 東海大学教授 下山憲治 |
| 行政法 No.81 （文献番号 z18817009-00-020810535） |
2010/8/27掲載 |
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| 市議会議員に対する費用弁償を定める条例に違法はないとされた事例（最高裁判所第三小法廷平成22年3月30日判決<LEX/DB25442045>） |
| 三重大学准教授 前田定孝 |
| 行政法 No.80 （文献番号 z18817009-00-020800527） |
2010/8/18掲載 |
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| 月額報酬制の行政委員会委員につき報酬支出の差止めが一部認められた事例（大阪高等裁判所平成22年4月27日判決<LEX/DB25463191>） |
| 名城大学准教授 北見宏介 |
| 行政法 No.79 （文献番号 z18817009-00-020790524） |
2010/8/18掲載 |
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| 不作為の違法確認訴訟の訴訟費用の全額が被告の負担とされた事例（秋田地方裁判所平成22年2月26日判決<LEX/DB25463159>） |
| 龍谷大学准教授 西田幸介 |
| 行政法 No.78 （文献番号 z18817009-00-020780523） |
2010/8/18掲載 |
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| 沖縄返還に関する日米間の密約が記録された行政文書の不存在決定が違法と判示された事例（東京地方裁判所平成22年4月9日判決<LEX/DB25463214>） |
| 名古屋大学准教授 稲葉一将 |
| 行政法 No.77 （文献番号 z18817009-00-020770521） |
2010/8/18掲載 |
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| 退職金給付制度に係る市補助金が不当利得とされた場合に清算金を市への返還債務に充当する旨相手方との間で締結した合意の効力（最高裁判所第一小法廷平成22年3月25日判決<LEX/DB25442007>） |
| 日本大学准教授 友岡史仁 |
| 行政法 No.76 （文献番号 z18817009-00-020760519） |
2010/8/11掲載 |
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| 政党ビラの配布行為に対して国家公務員法の罰則規定を適用することが憲法違反とされた事例（東京高等裁判所平成22年3月29日判決<LEX/DB25463161>） |
| 九州大学准教授 田中孝男 |
| 行政法 No.75 （文献番号 z18817009-00-020750507） |
2010/8/2掲載 |
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| 神奈川県臨時特例企業税条例が地方税法に違反しないとされた事例（東京高等裁判所平成22年2月25日判決<LEX/DB25462951>） |
| 島根県立大学准教授 岩本浩史 |
| 行政法 No.74 （文献番号 z18817009-00-020740494） |
2010/7/12掲載 |
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| 特定の医薬品をインターネット販売しうる地位が認められなかった事例（東京地方裁判所平成22年3月30日判決<LEX/DB25463120>） |
| 立命館大学准教授 戸部真澄 |
| 行政法 No.73 （文献番号 z18817009-00-020730483） |
2010/6/22掲載 |
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| 市営と畜場の廃止にあたり市が利用業者や業務従事者に支出した支援金が適法な損失補償ではないとされた事件（最高裁判所第三小法廷平成22年2月23日判決<LEX/DB25441781>） |
| 立命館大学教授 北村和生 |
| 行政法 No.72 （文献番号 z18817009-00-020720463） |
2010/5/7掲載 |
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| 生活保護の開始を求める仮の義務付け申立てが認容された事例（那覇地方裁判所平成21年12月22日決定<LEX/DB25462560>） |
| 名古屋大学准教授 稲葉一将 |
| 行政法 No.71 （文献番号 z18817009-00-020710448） |
2010/3/29掲載 |
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| 監査委員に提出された政務調査費の使途等の情報を非開示とすることが適法とされた事例（最高裁判所第一小法廷平成21年12月17日判決<LEX/DB25441557>） |
| 立命館大学准教授 戸部真澄 |
| 行政法 No.70 （文献番号 z18817009-00-020700447） |
2010/3/29掲載 |
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| 建築確認取消訴訟において先行する建築安全条例による安全認定の違法を主張することが許されるとした事件（最高裁判所第一小法廷平成21年12月17日判決<LEX/DB25441567>） |
| 立命館大学教授 北村和生 |
| 行政法 No.69 （文献番号 z18817009-00-020690444） |
2010/3/23掲載 |
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| 国賠法3条2項にいう「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の意義（最高裁判所第二小法廷平成21年10月23日判決<LEX/DB25441333>） |
| 龍谷大学准教授 西田幸介 |
| 行政法 No.68 （文献番号 z18817009-00-020680442） |
2010/3/17掲載 |
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| 受刑者の刑務所内での自殺に対して国の賠償責任が認められた事件（福岡地方裁判所小倉支部平成21年10月6日判決<LEX/DB25451626>） |
| 島根県立大学准教授 岩本浩史 |
| 行政法 No.67 （文献番号 z18817009-00-020670431） |
2010/3/1掲載 |
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| 議員解職請求代表者が公務員であることを理由とする署名無効決定の異議申立棄却決定を取り消した事例（最高裁判所大法廷平成21年11月18日判決<LEX/DB25441451>） |
| 東海大学教授 下山憲治 |
| 行政法 No.66 （文献番号 z18817009-00-020660429） |
2010/2/23掲載 |
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| 個人タクシー事業者に対する運賃値下げ申請却下処分が取り消された事例（大阪地方裁判所平成21年9月25日判決<LEX/DB25441411>） |
| 日本大学准教授 友岡史仁 |
| 行政法 No.65 （文献番号 z18817009-00-020650428） |
2010/2/23掲載 |
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| 保育園廃止条例の処分性が肯定された事例（最高裁判所第一小法廷平成21年11月26日判決<LEX/DB25441475>） |
| 名城大学准教授 北見宏介 |
| 行政法 No.64 （文献番号 z18817009-00-020640426） |
2010/2/15掲載 |
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| 場外車券発売施設設置許可処分と周辺住民の原告適格（最高裁判所第一小法廷平成21年10月15日判決<LEX/DB25441312>） |
| 広島修道大学准教授 山田健吾 |
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※「法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.1（2007年）～Vol.6（2010年）」に収録されている文献は「ＴＫＣローライブラリー」内でＰＤＦを閲覧できます。 |
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