李明博に安全保障の過失責任はないのか - 新冷戦と軍事ブロック
延坪島から仁川港に脱出してくる人々や島の防空壕で身を寄り添って避難している人々の映像を見ながら、平和な社会で暮らせるありがたさを痛感させられる。平和の尊さを確信させられる。日常の空気のような当然のもの、けれども、それはすぐに壊れる。失われる。弱者である庶民は、家を焼かれる。防空壕に押し込められる。難民になる。国家が起こす戦争によって、庶民は日常の生活と幸福を奪われ、砲弾が頭上に降り落ちる戦場の中に放り出される。今回、李明博政権には本当に過失責任はなかったと言えるのだろうか。国民の生命と財産を守る安全保障の観点から、韓国側には何も問題がなかったと言えるだろうか。国家の防衛責務を万全に果たしていたのだろうか。無論、非は全面的に北朝鮮の側にある。休戦協定違反は明白で、非戦闘市民の居住地域への砲撃は言語道断の非人道的蛮行だ。だが、盧武鉉政権のときはこうした事態は起きなかった。国民の生命と財産を守った。韓国の国防相は、「事前に緻密に計画された意図的な奇襲」と発表している。であったのならば、参謀本部はなぜ事前にその「計画」を諜報察知できなかったのか。青瓦台はその徴候を感知予測できなかったのか。情報収集と緊急対処ができなかったのか。平和を守るということ、安全を保障するということは、実はそういうことである。金大中や盧武鉉は安全保障に周到で秀逸だった。敵国と冷戦状態にある場合、まさに対話こそが最大の安全保障なのだ。
対話姿勢と対話努力、真摯な交渉こそが敵の攻撃を防ぐ術であり、交渉をしている間は戦争は避けられる。武力行使をさせないように対話で繋ぎ、対話と交渉で問題解決できると敵側に思わせるのである。六か国協議はその意味を明確にわれわれに教えていた。何をやっているのかわからない、常に何も成果が出ないまま散会し、次回の開催に各国がヒイヒイ言っていた会議。次の開催まで、無駄に見える長い長い時間と調整を要していた会議。しかし、それをやっていたから、戦争が避けられていたのだ。戦争を避けるという外交の本質的意味があったのだ。六か国協議の襤褸の態様は、外交とは何かの原理的基礎を一般に教えていた。協議を継続している間は戦争は起きない。昨夜（11/24）、報ステに生出演した田中均は、こうした敵と対峙している場合は、絶対に相手にスキを見せてはいけないと言っていた。私は、李明博は油断をしたのだと思う。経済ばかりに目を奪われ、欧米のマスコミの評価ばかり意識し、北朝鮮から目を離し、安全保障の油断を犯したのだ。田中均も言っていたし、他の多くの論者が言っていることだが、金正日の健康不安が決定的な局面を迎えていて、北朝鮮は切羽詰まった危機にあり、米国との対話を急ぐ理由があるのだと言う。私もその見方に同感する。であるならば、李明博はなぜその北の動揺を探知できなかったのか。砲撃を受けるまで無視し放置していたのか。むざむざ奇襲攻撃を受ける羽目になってしまったのか。
李明博の外交ミスだとは言えないか。李明博は「経済大統領」を自認し、従来の太陽政策を任務遂行してきた南北統一省の地道な努力を否定、安保外交は米国依存で安住放置し、輸出を増やす経済政策ばかりに注力する政治を続けてきた。Ｇ20など派手な経済外交の舞台で自己演出して有頂天になっていた。戦争下にある韓国という現実に正面から向き合う姿勢が弱かった。対話を通じて北朝鮮を巧く制御する意識と政策が欠如していた。北朝鮮に対する注意を怠っていた。経済発展も確かに大事だが、その前に政府は国民の生命と財産を守らなければならない。戦争を回避し、平和を維持しなくてはいけない。北朝鮮に対する外交は、韓国政府にとって最大の課題であり、最も神経を使わなければならない問題だ。李明博政権には、北朝鮮に対する国家の戦略と方針が据えられていなかった。米国の東アジア戦略に従属し、北朝鮮を軽視して侮り、結果的に半島の緊張を高める方向にのみ舵を切っていた。真剣に対話を続け、交渉で相手の出方を探っていれば、北朝鮮の内情も偵察できるし、北朝鮮の動きを予知する情報も収集分析できるし、韓国側のメッセージも送り届けることができるのだ。外交は常に相手の懐に入って攻勢をかけなければならない。提案に次ぐ提案で、妥協の余地を探る努力をしなければならない。間断なく、押したり引いたりの駆け引きをしなければならない。ところが李明博はそれをせず、オバマもそれをしなかった。無関心で怠慢だった。
日本の報道は、相も変わらず世論を戦争に扇動するプロパガンダをやっている。昨夜（11/24）の大越健介は、砲撃発生からの日米政府の対応の差を言い、米国は未明の時点で北朝鮮への非難と韓国への支持を声明発表したのに、日本は菅直人が「情報の収集」と「不測の事態への対応」を言っただけで、米国から５時間も遅れてようやく北への非難と南への支持の発表をしたと言って政府を非難した。公共放送がこんな報道をしていいのか。政府を弱腰だと痛罵し、菅政権を叩くように国民を扇動している。米韓日の軍事的結束を固めろと唱導し、国民に北朝鮮との戦争に備えろと戦意を発揚させている。ＮＨＫがこんな報道をするのを見たことがない。大越健介の主張は、石破茂や小池百合子や渡辺喜美の政府批判と中身が同じで、右翼的で好戦的な野党タカ派の論法と同じだ。国民感情を徒に刺激せず、平和を守るのが政府の役目であり、まさに公共放送がその任務の要であるのに、大越健介は過激な右翼野党の主張を国民の正論の位置に置いてしまっている。北朝鮮の砲撃を日本に対する武力攻撃だと定義し、米韓の軍事的報復に日本も参加するのが当然だと言い、国民に戦争の覚悟を訴え求めるのである。言うまでもないが、大越健介の議論には悪質なスリカエと騙しがある。日本は韓国の同盟国ではない。韓国と軍事同盟を結んでいる米国と、韓国の同盟国ではない日本とでは、今回の問題の対応に温度差が出るのは当然だ。差が出ない方が異常なのだ。
官邸と内閣府の立場がＮＨＫの政治報道の基準ではないのか。そこからこれほど極端に逸脱していいのか。まるで、菅直人ではなく、石原慎太郎が首相をしている国の公共放送ではないか。大越健介の異常で露骨な右翼偏向報道は、受信料を払っている国民の立場から不愉快きわまる。せめて政府の基準に論調を戻せ。大越健介は、韓国に常に寄り添って韓国の北朝鮮政策を全面支持するのが日本の当然だと言った。ならば、問いたい。盧武鉉が北朝鮮との対話外交に徹し、米国による北朝鮮への軍事挑発に対して身を挺して割って入ったとき、ＮＨＫとマスコミは、韓国の北朝鮮政策を常に全面支持するのが日本の当然だと言ったのか。日本と韓国は運命共同体だと言ったか。その場その場で出鱈目な話を言うんじゃない。親米右翼政権ができれば、日本と韓国は常に運命共同体だと言い、反米左派政権ができれば、そんな話は都合よく忘れて竹島問題で嫌韓世論を煽る。日本のマスコミの辞書には公平の文字がない。大越健介の詐術に騙されてはいけない。大越健介のプロパガンダの後、テレ朝の報ステでは、田中均が同じように日米韓の軍事的連携の必要を繰り返し強調していた。まるで冷戦が復活したようであり、遠い過去の記憶だったブレジネフの制限主権論が言説として甦る。韓国と北朝鮮との戦争は、日本と北朝鮮との戦争だと言うのだ。公共の電波で、マイクとカメラの前の全員が言うのだ。それが正論であり常識なのだ。異論を唱える者はいないのだ。「戦争はいやだ」とは誰も言わないのだ。
番組の中で田中均は論理矛盾を言っていた。北朝鮮は、われわれと全く価値観が異なったる国で、われわれの常識では彼らの行動を予測することができないと言い、次の暴発を防いで問題解決するためには、その点をよく理解しなくてはいけないと心得を言う。つまり、単純で感情的な制裁論や圧力論を振りかざしても何も成果を生まないと言っている。その点はいい。しかし、そう言いながら、田中均の問題解決策は、日米韓３国が一心同体で緊密に軍事連携して、そこに中国を寄せて北朝鮮包囲網を狭め、圧力と制裁で北朝鮮を締め上げろという世間の一般論である。全く矛盾している。われわれの価値観は通用しないと言いつつ、その価値観に即して対応しろと言っている。軍事圧力と経済制裁が唯一の方策だと言い、締め上げることで北朝鮮の挑発行為を封じられると論じている。田中均に聴きたいが、中国が日米韓３か国の対朝包囲網に加わり、北朝鮮を追い詰める役割を果たしてくれると判断する根拠は何なのだ。日本が中国に呼びかければ、中国は北朝鮮の後ろ楯たるをやめて、日米韓に接近するという見通しの根拠はどこにあるのだ。わずか１か月前、尖閣問題で中国と軍事衝突寸前の緊張関係にあった日本が、どうしてそこまでの中国の奉仕的反応を期待できるのだ。全く論理を超越した非現実的な願望ではないか。外交で最も忌避し排除するべきは、相手国に対して根拠のない楽観論を持つ態度である。圧力と制裁がワークしなかった８年間を考えれば、田中均の発言の意図は別にあり、国民を冷戦下の軍事ブロックの住民として納得させる洗脳工作だとわかる。
おそらく、50年前、朝鮮戦争が起きたとき、日本のマスコミは国民にこうプロパガンダしていたのだ。米国傘下の軍事ブロックの住民として、銃後の隊列を組めと戦闘士気を鼓舞していたのだ。日米安保も半世紀の区切りだが、同じく半世紀の区切りとなる半島で戦火が勃発したのは皮肉であり、運命的な同期と回帰の現象である。歴史の神クリオが東アジアに示した笑えない悪戯。さて、ネットでは右翼による太陽政策に対する誹謗と貶損が、ここぞとばかり集中的に絨毯爆撃されている。ネットはまさにイデオロギー戦線の主戦場だ。右翼によれば、太陽政策は何も効果がなかったことが歴史的に確定されているのだと言う。だが、それは違う。何も効果がなかったのは、米国と日本による軍事圧力と経済制裁の方だ。逆である。太陽政策が実効を上げられなかったのは、それを米国と日本が邪魔したからだ。転機は2002年のブッシュによる「悪の枢軸」発言であり、小泉訪朝後に起きた拉致問題の騒動だった。2002年までは、太陽政策は順風満帆であり、ノーベル平和賞の正統理論であり、世界政治の正論であり、国際外交の規範だったのである。特に、小泉訪朝を見て日朝の接近を恐れた米国（ネオコン）が、核開発疑惑で北朝鮮に脅しをかけ、日朝を分断すると同時に「悪の枢軸」への二正面先制攻撃を言い出したことが決定的だった。2002年の年末から2003年正月にかけての緊張の時期である。実際に、2003年３月に国連の制止を振り切って米軍はイラクに侵攻、バグダッドを陥落させて泥沼の戦争に突入する。金正日は瀬戸際外交一本で対抗し、太陽政策は意味を失うのである。北朝鮮は瀬戸際外交の味をしめた。成功するのである。米国は必ず折れる。チキンレースをやれば、ロシアンルーレットをやれば、最後は特使が来て援助の条件を出してくる。米国に戦争の意思がないことを北朝鮮は知り、それに依拠し、それを利用するようになった。太陽政策は北朝鮮に不要になったのだ。米国との間で軍事的緊張を高める方が、韓国から援助を受けるよりも、体制を維持し安定させる上で都合がいいことに気づいたのである。
