【主張】朝鮮学校無償化　問題は対北認識の甘さだ

　北朝鮮の韓国への砲撃を受け、仙谷由人官房長官と高木義明文部科学相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。北や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に「教育内容不問」で公金投入する政策の問題にようやく気がついた形だ。

　だが北の暴挙は核実験強行や韓国哨戒艦撃沈など今回に限ったことではない。「政治的、外交的配慮をしない」と初めに無償化実施の結論ありきで検討を進めたことに問題がある。問われているのは、菅直人政権の対北認識の甘さとご都合主義である。

　仙谷長官は、２４日の記者会見で「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と語り、高木文科相は「重大な決断をしなければいけないかもしれない」と適用中止の可能性を示唆した。なぜ、「直ちに中止する」と明言しないのか。

　高木文科相は「教育的見地から政治的な判断をしない考え方は変わらない」とも述べた。事態の推移を見守り、適用を先送りするだけなら論外である。基準自体の誤りと責任を認めるべきだ。

　朝鮮学校については、反日的で国際社会の常識とかけ離れた教科書の内容などが本紙報道や国会質疑で明らかになっている。故金日成主席、金正日総書記父子をたたえる記述のほか、日本人拉致事件を認めず、「日本側が極大化している」としている。

　大韓航空機爆破事件を「韓国当局のでっちあげ」とし、朝鮮戦争は「米帝のけしかけ」で韓国が北を砲撃し、全面戦争に拡大したとするなど、歴史的な事実をねじ曲げている。「国際社会での人材を育てる教育」にも反しており、看過できない。国会では教員人事などに朝鮮総連の影響が及んでいることも明らかにされた。

　高木文科相は朝鮮学校無償化にあたり「教科書の是正を求める」としたが、自主的改善を促すにとどまり実効性は疑問だった。

　一方、朝鮮総連には北から文科省が求める教科書是正や経理透明化に対して、「断固拒否する」との指示が出されていたという。今回の砲撃を受けた総連側の動きも注視しなければならない。

　朝鮮学校無償化は、今回の砲撃で北への追加制裁を検討している政府の方針とも明らかに矛盾する。菅首相は直ちに無償化適用中止を決断すべきだ。