温暖化対策　京都議定書の延長反対　９団体

　地球温暖化問題を議論する「気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）」が２９日からメキシコで開かれるのを前に、自動車、電機、鉄鋼など九つの業界団体が２４日、東京都内で共同会見を開き、地球温暖化対策についての提言を発表した。１２年で期限が切れる京都議定書の延長について「米国・中国など主要排出国が対象となっていない実効性の乏しい枠組みで、延長は反対」と訴えた。

　共同会見したのは石油連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟などの９団体の役員。日本鉄鋼連盟の環境・エネルギー政策委員長、関田貴司氏（ＪＦＥスチール専務執行役員）は「京都議定書延長は、実効性のない枠組みを国際的に合意すること。そうした間違った電車に乗ってはいけない」と主張した。

　このほか、政府の「地球温暖化対策基本法案」に盛り込まれた「温室効果ガスの排出量を２０２０年に１９９０年比２５％削減」との目標について、「経済や国民生活・雇用にどんな影響を与えるか、早急に政府としての統一見解を示し、国民に十分な判断材料を示すべきだ」と注文した。【浜中慎哉】

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