ＮＨＫと総務省が「完全地デジ化」の延長画策か

　来年七月の地上デジタル放送の完全実施がここにきて俄かに怪しくなってきた。ＮＨＫがアナログ放送終了後の来年度の受信料収入を試算したところ、最悪の場合、六百六十六億円の減収になるという結果に幹部が動揺。

一方、デジタル化を推進してきた総務省も「デジタル放送推進協会」等の貴重な天下り団体を失うことになるため、両者は「二年程度の延長」を検討し始めた模様だ。

　ＮＨＫはすでに福地茂雄会長直轄の調査会を立ち上げ、「延長」に向けた理論構築に動き出したが、総務官僚にとっても自ら言い出しにくかった話だけに、ＮＨＫからの働き掛けは渡りに船となった。これに対して今でも経営が苦しい民放各社は、アナログとデジタルの「併用放送」がさらに続けば一層のコスト増となるだけに、徹底抗戦の構えを見せている。

　最後の護送船団業界と言われた放送界にも淘汰の波が押し寄せてきており、ラジオでは愛知のＦＭ局の「RADIO-i」がデジタル移行を待てずに放送免許の返上を申し入れ、神戸の「Kiss FM KOBE」も事業移譲を余儀なくされた。

今後、テレビもＵ局が引き金となってローカル局の再編へと波及しそうだが、結局、テレビでもラジオでも放送界の混乱に乗じて火事場泥棒を働くのは「国営放送」のようだ。

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