民主案、環境税２４００億円規模　１１年度導入明記

　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・中野寛成衆院議員）は２４日、総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）の基本方針案を提示した。２０１１年度からの導入を明記。３０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で３０％削減することを導入目的とし、税収規模は約２４００億円と想定した。

　環境税導入と合わせて見直しが検討されているガソリン関連税と軽油引取税の旧暫定税率分については、財政悪化を理由に見送り、１１年度は一般財源として存続すべきだとした。

　１１月末にもＰＴがまとめる政府税制調査会への提言に盛り込む。産業界や党内には導入に反対意見があり、税調での議論は難航しそうだ。

　基本方針案は、化石燃料を対象にした石油石炭税を活用し、ＣＯ２排出量に応じて課税する仕組み。天然ガスや石炭などの価格を引き上げることで、化石燃料の消費を抑える狙いだ。

　環境税導入によるガソリン価格などの上昇を避けるため、ガソリンと軽油には免税や税率の引き下げ、還付などの実施を求めた。

　税収の使途は「地球温暖化防止と経済成長を両立させるための総合的な対策に用いるべきだ」との考えを示した。