名古屋市議会のリコール署名、法定数に達せず

　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。

　有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）を、１万２０００人分近く下回った。２５日からの縦覧・異議申し立て期間を経て、１２月中旬には有効署名数が確定する。住民投票は行われない公算が大きくなった。

　市選管の発表によると、無効署名（１１万１８１１人分）の内訳は、〈１〉選挙人名簿に登録されていない（４万３８１８人分）〈２〉収集方法に問題がある（２万２９９０人分）〈３〉氏名が自署でない（１万６７８７人分）などで、無効率は２４％。

　リコールを主導してきた河村市長は記者団に対し、「本来、市民の署名活動の自由を守る立場である選管が、これほど多くの尊い署名を無効にしたことは極めて不条理で、恐るべき民主主義の危機だ」などと怒りをあらわにした。

　署名活動をした市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表（前静岡県磐田市長）は今後、署名集めを担当した「受任者」らにも呼びかけて署名簿を縦覧し、市選管に異議申し立てを行う方針。

　横井利明議長は「法定数に届かなかったとはいえ、市民の意思表示は極めて重い。民意を受け止めて、日本一改革の進んだ議会と言われるように努力したい」と語った。