埋め立て免許失効確認を追加請求
（山口県）

上関原発の建設計画をめぐり自然保護団体などが県を相手取り埋め立て免許の取り消しを求めている裁判で原告団は２４日新たに請求を追加し埋め立て免許の失効の確認を求め争っていくことになった。上関原発建設計画をめぐり県はおととし１０月、予定地沖の海＝約１４万平方メートルを埋め立てることを中国電力に認めている。県はその際、埋め立てには１年以内に着手するよう指定していて中国電力は期限の迫った去年１０月ブイの設置をもって埋め立てに着手したとしている。自然保護団体の『長島の自然を守る会』などはおととし１２月、いわゆる「自然の権利」訴訟を起こし県を相手取りこれまで埋め立て免許の取り消しを求め主張を続けていた。しかし２４日開かれた６回目の弁論で原告団は「ブイを設置しただけでは工事の着手とは言えず１年の期限内に工事は着手できていない」とし免許が失効していることの確認を求める請求を追加した。次回弁論は来年２月２３日に開かれ被告の県側が反論する見通しだが次回弁論までには祝島の漁業者らも同様の訴えを起こす予定。〆