日教組への賠償減額か　ホテル使用拒否、２５日高裁判決

　全国にホテルを展開するプリンスホテル（東京都豊島区）から、集会への会場使用を不当に拒否されたとして、日本教職員組合（日教組）側が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で言い渡される。日教組側の請求をすべて認めて約２億９千万円の支払いを命じた一審の賠償額は減る公算が大きい。

　２００８年２月の「教育研究全国集会」（教研集会）の会場だった「グランドプリンスホテル新高輪」（港区）は、右翼が集まって利用客らに迷惑がかかるとして契約解除を通知。仮処分命令にも従わず、集会は中止された。

　日教組本体に加え、「単位組合」と呼ばれる各都道府県教組など全７７の下部組織と、その１８８９人の組合員が計約２億９千万円の損害賠償を請求。地裁は０９年７月の判決で請求通りの賠償を命じた。

　しかし、控訴審でホテル側は「賠償の請求権は日教組だけ」と主張。７７単位組合のうち、集会に参加予定がなかった組合が含まれていたことが判明し、日教組側はその分の訴えを取り下げた。

　一審は、プリンスホテル社長ら取締役１２人についても賠償責任を認めた。（久木良太）