北朝鮮が23日に行った延坪島への砲撃をめぐり、「予備軍動員令が発令された」という内容の虚偽の携帯メールが出回っていることが分かり、検察と警察が捜査に乗り出した。

　大検察庁（日本の最高検察庁に相当）公安部の李霊蔓（イ・ヨンマン）公安企画官は同日、「国家的な危機状況で『予備軍召集』などという虚偽の事実を電話やインターネットで流し、混乱を引き起こす行為は、法に従い処罰される可能性がある」と述べた。警察庁サイバーテロ対応センターも同日、虚偽のメールを送った人物を特定するため、追跡作業を開始したと発表した。

　警察は、北朝鮮による砲撃があった後、虚偽のメールが14通送られた事実を確認し、このうち13通は国防部を、残りの1通は国民権益委員会をそれぞれ名乗っていたことが分かったという。

　国防部は同日、「動員令を宣布しました。最寄りの部隊に集結」「国防非常態勢発令、予備軍および民防衛の隊員を、所属の洞事務所（市の支所と公民館を兼ねた施設）に召集」など偽の携帯メールについて、「国防部の電話番号を装ったメールが出回っているが、内容は事実ではない」と発表した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者