李政権、断固たる措置強調　休戦協定違反と非難

　【ソウル共同】韓国の李明博政権は２３日、北朝鮮の砲撃について、朝鮮戦争休戦協定や、１９９２年に発効した南北基本合意書などに違反する「武力挑発」と非難。ミサイル発射など追加攻撃の動きがあれば北朝鮮の軍事基地を攻撃することも視野に「断固たる措置」を取る方針だ。

　李大統領は砲撃を受けた緊急の外交安保関係閣僚会議終了後に韓国軍合同参謀本部を訪問。「北（北朝鮮）は依然、攻撃態勢を維持しており、さらなる武力挑発も予想される」とした上で「何倍もの兵力で（北朝鮮を）懲らしめる必要がある」と強調した。

　さらに延坪島を含む南北境界水域一帯の軍事施設の兵力を大幅に補強するよう指示。今回のように住民に被害が及ぶのを防ぐよう最大限の対応を取ることを軍に求めた。

　韓国統一省は、北朝鮮の開城工業団地の往来について、身辺の安全などを考慮し２４日は困難と判断したことを韓国企業関係者に通知。２５日に予定されていた北朝鮮との南北赤十字会談も無期延期した。