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　仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮による砲撃事件を受け、朝鮮学校への授業料無償化制度適用について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、事態の沈静化まで適用に向けた手続きを凍結する考えを示した。仙谷氏は同日午前の閣議でも「朝鮮半島が緊張してくる中で現時点では手続きを停止することが望ましい」と発言したことを明かした。

　◇文科相、朝鮮学校からの無償化申請不受理示唆

　高木義明文部科学相は２４日の閣議後会見で、「砲撃は平和を脅かす極めて遺憾な行為で、朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」と述べ、朝鮮学校からの無償化申請を受理しない可能性を示唆した。

　朝鮮学校については今月５日、高木文科相が日本の専修学校と同等の基準で無償化制度適用の審査をすることを決め、３０日を期限に申請の受け付けが始まっていた。

　高木文科相はこれまで一貫して「政治と教育の問題を混同してはならない」との態度を取っていたが、この日の会見では「それを踏まえた上で、重大な判断が迫られる可能性がある」と述べた。

　文科省によると、無償化制度の対象になる朝鮮学校は全国に１０校あり、現段階で７校が文科省に申請の意思を伝え、準備を進めている。朝鮮学校の生徒は全国に約１８００人おり、申請が受理されれば年間１１万８８００～２３万７６００円の支援金を受け取れることになっている。

　高木文科相の発言に対し、朝鮮学校関係者の一人は「同じ民族同士で戦うことは非常に悲しい。ただ、この問題と高校無償化とは関係がない。ずっと結論を先延ばしにしてきて、ようやくという段階になってこのような発言があることは非常に残念」と話している。

【篠原成行、井上俊樹】