北朝鮮が黄海上に浮かぶ韓国の島を砲撃し、韓国側に死傷者が出た。断じて許されない。北朝鮮に強い影響力を持つ中国は、直ちに冒険主義の行動をやめさせるべきである。

　北朝鮮が発射した砲弾は韓国の延坪島に落下し、多くの家屋が炎上した。複数の兵士が死亡し、民間人にも負傷者が出た。北朝鮮は韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」と表明したが、北朝鮮の行動は極めて憂慮すべきである。

　南北を分ける黄海上の境界水域では過去にも銃撃戦があった。国連軍が軍事境界線と定めた北方限界線を認めないというのが北朝鮮の主張だが、その言い分は軍事行動を正当化するものではない。今回は陸上への攻撃であり、非常に深刻だ。北朝鮮は今後も攻撃の可能性を明言しており、緊張を高めようとしている。

　３月には黄海上で韓国軍の哨戒艦が沈没し、46人が犠牲になった。国際調査団は北朝鮮による魚雷攻撃と断定した。今回の挑発行為も北朝鮮が公式発表していることから、指導部が指令したと見るべきだろう。

　北朝鮮は米国の専門家に大型のウラン濃縮施設を見せ、プルトニウム型に加えて、外部から監視しにくいウラン型の核開発も進めていることを内外に誇示したばかり。これを受けて米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が急きょ、韓国、日本、中国を訪問中で対応を協議している。そのさなかの砲撃である。

　国際社会の関心を集め、米朝の直接協議や６カ国協議の早期再開につなげ、見返りの経済支援を獲得しようという思惑も見て取れる。弱体化した米オバマ政権や日本の菅政権は足元を見透かされている。

　北朝鮮は金正日総書記が健康不安をかかえ、三男の金正恩氏への引き継ぎが進んでいる。国内体制引き締めを狙い、核開発や韓国への砲撃などを繰り返したとの見方も出ている。とんでもない冒険主義である。

　日米韓は緊密に連携し、これ以上の暴挙をやめさせるべく、包囲網を強める必要がある。国連安全保障理事会に直ちに提起するとともに、金融制裁を含めた国際社会の圧力をさらに強化していくべきだ。

　北朝鮮の暴挙を招いた大きな責任は中国にある。韓国の哨戒艦沈没事件では北朝鮮への非難を控え、北朝鮮の権力世襲の支持や経済援助の提供で金正日政権を支援してきた。

　今回も中国は即座に北朝鮮の攻撃を非難せず、６カ国協議の再開に言及するばかりだ。北朝鮮を甘やかしてきたことが暴走を許している。その責任を中国は自覚すべきである。