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琉球新報・ＯＴＶ世論調査　仲井真、伊波氏並ぶ　態度未定２割2010年11月23日

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　２８日投開票の第１１回県知事選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は２０～２２日の３日間、電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して情勢を探ると、無所属現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明、みんなの党推薦＝を、無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大、国民新推薦、そうぞう支持＝が猛烈に追い上げてほぼ並び、２氏が激しく競り合う展開となっている。幸福実現党の金城竜郎氏（４６）は独自の戦い。投票する候補者をまだ決めていない有権者は約２割となっており、今後の情勢は予断を許さず、拮抗（きっこう）した展開で最終盤を迎えそうだ。
　今知事選に「関心がある」との回答が全体の９３％を占めた。１２～１４日実施の序盤調査では８８・５％だったことから、選挙戦を通じて関心がさらに高まっている。投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答も序盤調査より３ポイント増の計９７・５％に達し、極めて高い関心度を示している。
　序盤戦は現職の知名度を生かして仲井真氏が先行する展開となったが、伊波氏は告示後の運動量で地方でも浸透を見せており、中盤にかけて互角の戦いとなっている。態度未定の大半が支持政党を持たない無党派層となっており、都市部の浮動票対策が当落の鍵を握りそうだ。
　政党別では、仲井真氏は自民党、公明党支持層の９割を固めた。伊波氏は社民党、共産党、社大党支持層の８～９割を固めた。民主党支持層は約６割が伊波氏を支持している。一方、全体の４割近くを占める無党派層では、仲井真氏と伊波氏の支持がほぼ拮抗。無党派の約３割は投票態度を明らかにしていない。
　米軍普天間飛行場返還で求める解決方法では「国外移設」が３４・１％と最も多く、「沖縄以外の国内移設」（２２・０％）、「無条件撤去」（１８・６％）、「日米合意通り」（１３％）と続いた。
　「国外」と回答した人の６割が伊波氏を支持。「沖縄以外の国内」では５割が仲井真氏、４割が伊波氏を支持した。「無条件撤去」は７割が伊波氏、「日米合意通り」は９割が仲井真氏を支持した。
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　調査方法　２０～２２日の３日間、県内全域の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作った番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で実施した。有権者がいる世帯にかかったのは１３２８件で、８０６件の有効回答を得た。

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