日銀：１０月に追加緩和へ　円高警戒、米より前に

　日銀は２４日、１０月に追加の金融緩和策を実施する方向で調整に入った。１０月には２回の金融政策決定会合が予定されており、日本経済の先行きについて下振れリスクが高まっているかどうかを点検したうえで、資金供給の拡大策が議論される見通しだ。米国経済の減速を背景に、日本経済も景気回復が遅れる可能性が強まっているためで、今月２９日にまとめる短観（企業短期経済観測調査）や、米国経済の動向を見て最終判断するとみられる。

　米国経済の減速を背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月にも追加緩和を打ち出す姿勢を示している。

　ＦＲＢが追加緩和に踏み切れば円高が一段と進む可能性もあり、米国に先駆けて追加緩和に踏み切ることを検討する。

　具体策としては、超低利資金を供給する「新型オペ」の再拡充や長期国債の買い取り増額が見込まれるほか、資金供給量の拡大に着目して、０１～０６年に実施した量的緩和政策を再導入することも検討課題になる可能性もある。

　日銀の白川方明総裁は、国会答弁などで「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置を講じる構えだ」と述べ、景気下振れリスクが強まった場合には、追加緩和を検討する考えを示していた。【清水憲司】