仕分け効果、１兆５０００億円どまり

　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１８日、過去に対象とした事業などを「再仕分け」する事業仕分け第３弾（後半日程）を終えた。

　読売新聞社が再仕分けと過去の事業仕分けの判定結果をもとに財政上の効果を集計したところ、最大で約１兆５０００億円、埋蔵金を含めても約４兆５０００億円だったことが分かった。

　民主党は２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）で、無駄な事業の削減や基金や特別会計の「埋蔵金」の活用などで、１６兆８０００億円の財源を創出するとしていたが、実現が難しいことが浮き彫りとなった。

　１５日から４日間の再仕分けでは、予算計上見送りや事業の廃止と、数字を明示した予算縮減は計２０００億円。また、国への返納を求めた基金・特別会計などの「埋蔵金」は２５００億円だった。