政府・与党　あすの補正成立断念

　与野党は二十二日午後、柳田稔法相の辞任を受け、二〇一〇年度補正予算案の採決日程をめぐり協議したが、野党側が早期の採決に反対し、物別れに終わった。政府・与党は柳田氏の更迭で混乱を収拾できず、当初目指した二十四日の補正成立を断念。成立は二十五日以降にずれ込んだ。自民党は、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案を参院に提出する構えを崩さず、与野党の対立が続いた。　

　菅直人首相は二十二日夜、法相の後任人事について、補正成立後に先送りする考えを記者団に示した。また、同日午後の参院予算委員会で、首相の任命責任を追及する野党側の質問に対し「法相を務める能力があると思い、任命した」と認めなかった。

　補正予算案の採決日程をめぐり、参院予算委員会は同日夕、断続的に理事会を開いた。民主党は補正予算案について、二十四日の締めくくり質疑と採決を重ねて提案したが、自民党は採決の環境が整っていないとして拒否。二十四日午前の理事懇談会で再協議する。

　自民党は採決の条件として、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に呼ばないよう求めた防衛次官通達の撤回などを要求した。前田武志委員長は理事会後、二十四日の採決について「全く無理だ」と記者団に述べた。

　一方、野党七党は二十二日午後の参院国対委員長会談で、中国漁船衝突事件をめぐる仙谷、馬淵両氏に対する問責決議案への対応を協議した。みんなの党、共産党、たちあがれ日本はすでに賛成する方針を表明し、公明党も補正予算成立後であれば賛成する方向。ただ、問責を補正成立前に提出するかどうかをめぐって意見が一致せず、引き続き調整することになった。

　自民、公明両党の幹事長は同日夜、都内で会談。公明党の井上義久幹事長は補正成立後の提出を求めた。