中国、強制節電の撤回を指示　市民生活が混乱

　【北京共同】中国各地の地方政府が省エネルギー目標達成のため強制的な節電措置を実施、企業活動や市民生活に影響が出ていることを受け、中国政府は２３日、地方政府に強制措置の撤回を指示する通知を出した。

　中国各地では８月ごろから企業への電力供給が制限され、日系企業も減産を余儀なくされている。一部地域では一般家庭や病院、学校も制限を受けて市民生活に混乱が広がっていた。

　通知は、こうした地方政府の措置が「深刻な悪影響を与えている」と指摘。「企業の正常な生産活動や市民の合理的な電力需要を制限するのは誤りだ。ただちに是正を求める」とし、市民生活と企業活動を正常化させるよう指示した。

　一方、エネルギー効率の悪い企業を対象に電力使用量を制限することを認めたほか、派手なイルミネーションをやめるなどして省エネ目標達成に当たるよう求めた。