「何倍でもやり返せ」砲撃直後に韓国大統領

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮軍による砲撃を受け、韓国政府は応戦し、北朝鮮の挑発には力で応じる姿勢を示す一方、交戦拡大の阻止に努めた。

　韓国大統領府によると、李明博大統領は、北朝鮮の砲撃直後、韓国軍合同参謀本部とのテレビ会議で、「何倍でもやり返せ」と指示し、強硬姿勢を示した。３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件では４６人が死亡しており、再び被害を出す事態は看過できないからだ。

　韓国統一省は、２５日に予定されていた南北赤十字会談を無期限で延期すると発表。韓国外交通商省は、北朝鮮の今回の行動が、国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定に違反するとして、国連安全保障理事会への付託を検討すると表明した。

　一方、交戦の直後から、政府は事態の収束を急ぐ姿勢を明白にした。

　韓国軍合同参謀本部高官は、事件の概要を記者会見で説明し、「我が軍は北朝鮮の追加挑発を抑制し、事態を安定的に管理することに力を注いでいる」と強調した。会見は全国にテレビ中継されており、国民の間で強硬論が高まるのを抑えようとしたのは明らかだ。参謀本部は、北朝鮮に挑発行為をただちに中止することを求める内容の電話通知文を送った。

　また、李政権与党のハンナラ党は事件を受け、議員総会を開き、北朝鮮を強く非難し、挑発に備えねばならないとの認識を確認。一方で、武力衝突を拡大させてはならないという点でも一致した。

　韓国政府としては、事態の沈静化を目指さざるを得ない事情がある。

　第一に、北朝鮮内に残る韓国人の安全確保の問題だ。韓国統一省によると、現在、北朝鮮国内には開城工業団地に７６４人、金剛山に１４人の韓国人が在留している。南北の緊張がさらに高まれば、事実上の「人質」ともなりかねず、韓国政府は慎重な対応を余儀なくされている。

　また、南北関係の緊張状態は、韓国経済に直結する。これまでも金正日総書記の健康不安や哨戒艦沈没事件などに際し、韓国の株価は変動に見舞われてきた。さらに、南北関係が極度に深刻化すれば、保守派と北朝鮮に融和的な勢力との世論対立が深まり、北朝鮮にとって有利な状況となりかねない。