全国被害者支援ネットワーク（ＮＮＶＳ、東京）に所属する全国の民間支援団体が昨年度に受けた約２万件の相談のうち、性犯罪被害が19％に当たる３９００件に上ることが20日、共同通信の調べで分かった。また、国は昨年度、全国の警察に性犯罪被害者の医療費約１億１千万円を補助したが、執行されたのは約３千万円にとどまっていたことも判明した。

　ＮＮＶＳは「性犯罪被害者の民間機関への相談は増加傾向にあるが、捜査機関への申告をためらい、泣き寝入りする人が多い実態が浮かんだ」とした上で「被害者が安心して相談でき、情報をきちんと提供できる拠点づくりが必要だ」と指摘している。

　調査は、各都道府県にあるＮＮＶＳ所属の47団体を対象に実施。うち、「プライバシーにかかわる」などとした愛知、山口、長崎を除く44団体から回答を得た。

　性犯罪被害が占める割合が最も多かったのは、熊本の50％で５１５件中２５５件。宮崎（40％）▽東京（33％）▽千葉（30％）▽鹿児島（28％）が続いた。山形、山梨、富山、愛媛は３％以下だった。

　ＮＮＶＳによる08年分の調査では、36団体に約１万１千件の相談があり、うち１９００件が性犯罪だった。

　一方、警察は２００６年から被害者の経済的・精神的負担を減らし、泣き寝入りを防ぐ目的で医療費支援を実施。届け出に基づき初診料、診断書、緊急避妊費、性感染症等検査費、人工妊娠中絶費を公費負担している。

　共同通信が全国の警察に執行額を尋ねたところ、４県警（茨城、埼玉、千葉、鳥取）以外から回答があったが、自治体支出分も含め執行額は計約３１００万円（一部性犯罪以外も含む）にとどまった。

　性感染症検査では「医師の判断で個別に処置」（神奈川）と柔軟に対応している一方、「ＨＩＶは保健所で無料検査できる」（熊本）と対象外に。そのほか、自宅で被害に遭った人のために転居費用を上限10万円で一部補助（群馬）、被害で制服が破損した中高生に購入費を補助（宮崎）など独自の支援策を講じている警察もあった。