政治	2010年10月29日 09時33分

　１１月の県知事選に立候補する現職の仲井真弘多氏（７１）＝自民党県連、公明推薦＝は２８日、那覇市の選挙事務所で政策を発表した。新たな沖縄振興法と基地返還後の跡利用を推進する法律の制定、一括交付金制度の３本柱で産業振興と雇用創出につなげると強調。県民所得を年率平均３・５％程度上昇させ、１０年から１５年かけて「全国の中位にまで持っていく」と述べた。米軍普天間飛行場の移設問題は「日米共同声明の見直し、県外移設の実現」を明記。「同じウチナーンチュがいがみ合う時期は終わった」と訴えた。

　前回の知事選で掲げた観光客年間１千万人・外国人観光客１００万人の実現や、完全失業率の全国平均化の達成に引き続き取り組む。

　環境保全と経済発展の両立を目指す「沖縄版グリーンニューディール政策」を策定し、自然保全で残せる区域を設定できるルールづくりや、再生可能エネルギーの導入を支援する。政策全体では１１項目２１０の具体的な政策を提示した。

　産業振興の基盤として整備を進めてきた那覇空港の国際貨物拠点や沖縄ＩＴ津梁パークなど任期４年間の実績を基に、沖縄の２０年後の将来像を描いた「沖縄２１世紀ビジョン」実現に向け取り組む姿勢を示した。

　また、国際物流や科学技術研究拠点と連携した新産業の創出や離島振興・過疎地域の活性化、２０１２年開催の「太平洋・島サミット」沖縄大会の成功に取り組む。

　福祉分野では、医者や看護師などの医療従事者の育成や資質向上のほか、県立病院の充実や離島医療・救命救急医療、高度・特殊医療機能の強化を掲げた。

　人材育成と文化・スポーツの振興も図るとして、小中学校への少人数学級の導入、世界遺産を活用したエンターテインメントの実施、Ｊ１公式戦が開催可能なサッカー場整備を進める。

　インフラ整備では那覇空港の第２滑走路の沖合展開や西海岸道路の整備のほか、公共交通網として都市モノレール延長の支援、鉄軌道の導入を推進する。

　普天間飛行場については「沖縄にはもう移すべき場所が事実上ない。日本国民全員で行き先を探してもらいたい」と主張。普天間の危険性除去と県外移設実現に向けた取り組みについて沖縄政策協議会の専門部会で議論を進めると述べた。