伊波氏が政策発表

知事選に向け、政策を発表する伊波洋一氏＝２７日、那覇市古島・教育福祉会館

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2010年10月27日 20時40分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　１１月の県知事選に社民、共産、社大の県政３野党統一候補として立候補する前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）は２７日、那覇市の選挙母体事務所で公約を発表し、日米合意に基づく米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し「知事選を通じ、葬り去りたい」と述べ、県内移設に断固反対する意思を重ねて強調した。

　経済政策は、学校や団地など公共施設の建て替えや耐震化の工事推進などで雇用を生み出す「沖縄版ニューディール政策」の推進を強調。県が主体となって新たな沖縄振興計画の策定に取り組む考えを示した。

　嘉手納基地に常駐する戦闘機部隊の撤退や、日米地位協定の抜本的見直しに向けて行動することも公約に盛り込み「現状の沖縄の米軍基地そのものが不正義だ」と強調した。

　普天間飛行場の「国外・県外移設」は、直接的な表現で盛り込まなかったが、県議会の全会一致の意見書や「４・２５県民大会の決議を尊重する」との考えを示した。

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