危機時の急速な外貨流出遮断、外国銀行が確約書提出
金融監督院が２３日に明らかにしたところによると、外国銀行の韓国支店３７支店のうち、３６支店が本店の流動性支援確約書を同院に提出した。確約書は公証まで済ませてある。残り１支店も今月中に確約書を提出する予定だ。
この確約書は、外国銀行本店に流動性危機が発生しても韓国支店から無理にドルを引き出さないことを、本店が韓国金融当局に保証するもの。２００８年の世界金融危機当時、外国銀行韓国支店から急激にドルが流出し、「第２の通貨危機」に対する懸念が強まったが、こうした事態を繰り返さないという金融当局の強い意志が反映されている。
５項目からなる確約書は、外国銀行韓国支店が必要に応じて常に本店の流動性支援を利用できるようにし、韓国支店の流動性リスクを本店やほかの支店と完全に統合し、管理するという内容が盛り込まれている。また、本店は、韓国支店に対し外貨流動性支援に関する法規や政策を変更する際には、金融監督院にその事実を迅速に通知し、確約書提出後も順守事項を忠実に履行することを明示した。このほか、韓国支店に対する金融監督院の監督・検査に本店が協力するという内容も含まれた。
金融監督院は、順守事項違反に対する制裁条項はないものの、確約書が急速な資本流出を防ぐ役割を果たすと期待している。