「治安が悪化」４５％　県政モニター、２年前と比較

　県が８月に行った県政モニターアンケートで、地域の治安が２年前より「悪くなっている」と答えた人が半数近い４５．４％に上り、「良くなっている」は１１％にとどまっていたことが分かった。全国的に刑法犯認知件数は減少傾向だが、県内は一昨年、昨年と２年連続で増加。犯罪抑止、地域防犯力の向上が急務となっている。

　アンケートは県政モニター４９７人に郵送、インターネットで実施し、４８２人から回答を得た。回答率９７％。

　地域の治安は「以前と変わらない」が４１・５％。４年前の調査では「悪くなっている」が３８％、「良くなっている」が１７・１％で、一段と悪化していると感じていることが明らかになった。

　自治体に望む防犯対策では「公園、駐輪場の防犯カメラなどで犯罪の起きにくい環境の整備」が３８％で最多。地域に密着した犯罪・防犯情報の提供を求める声も多かった。

　特に、防犯カメラの設置に「賛成」は８３％に上り、「反対」は９％足らず。「賛否両論あると思うが、存在自体が犯罪の抑止力になる。プライバシーに配慮しつつもカメラの充実を望む」といった声が寄せられたという。

　ほかに「高齢者の所在不明が続いたが、近所の人とのつながりが防犯にも必要」「放置自転車、不法投棄、落書きのないきれいなまちづくりで犯罪も少しは減ると思う」などの意見もあった。

　県内の２００９年の刑法犯認知件数は１４万６０００件。県と県警、県教委が策定した「あいち地域安全新３カ年戦略」には、１１年度までに２万件以上を減らすと盛り込んでいる。県などは目標達成のため「県民、事業者、市町村が一体となった活動で犯罪が起きにくい社会を」と呼び掛けている。

　（鎮西努）