介護保険改正　高所得者は２割負担

厚労省素案　『財源確保へ必要』

　厚生労働省は１９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に対し、２０１２年度の介護保険制度改正に関する意見書素案を提示した。財源確保のため検討が必要とした事項では、年金収入が年３２０万円を超える高所得者の自己負担（現行１割）を２割に引き上げることを明記。現行で全額保険で賄われている在宅介護ケアプラン（サービス計画）の作成費についても利用者負担の導入を打ち出した。

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　介護保険制度は３年に１度、保険料や制度改正が行われ、政府は関連法案を来年１月召集の通常国会に提出する。同部会は２５日に意見書を取りまとめるが、利用者負担増には民主党内にも慎重論があり、調整は難航しそうだ。

　素案では、焦点の１つになっていた要支援１、２など軽度者への家事援助（掃除、調理）の縮小や負担引き上げについては、反対論が強いことを受け、両論併記事項にとどめた。また、被保険者範囲の４０歳未満への拡大も両論併記扱いとなった。公費負担６割への引き上げなどは見送りとなった。

　一方、新たに創設するサービスとして、重度の要介護者も自宅で生活できる環境を整える「地域包括ケアシステム」の構築に向け、介護職員らが２４時間対応する巡回型訪問サービスを明記。同時に介護職員によるたん吸引などの医療行為の法制化も盛り込んだ。

　厚労省が同時に示した試算では１２年度には６５歳以上の月額平均保険料は現行の４１６０円から５２００円程度まで上昇。利用者負担引き上げや財政安定化基金の取り崩しで４８００円台までに抑えることが可能とし、素案も「保険料が５千円を超えるのは望ましくない」と指摘した。