昨年度の高齢者虐待１万５７００件…３年連続増 mixi Check

家庭内の加害者、息子４１％

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　高齢者への虐待件数が２００９年度、１万５６９１件（前年度比５％増）に上り、調査開始以来、３年連続で増加したことが、２２日発表された厚生労働省の調査で分かった。

　内訳は、家庭内での虐待が１万５６１５件、介護施設内が７６件。家庭内の虐待者は息子が最も多く、４１％（前年度４０％）を占めた。

　調査は、高齢者虐待防止法が０６年度に施行され、虐待の発見者に市町村への通報義務が課されたのを受け、全国の自治体に件数などを聞いた。

　家庭内虐待の場合、被害者の７７％が女性で、８０～８４歳が最多の２４％。被害者の少なくとも４６％に認知症が認められた。

　被害者と虐待者が同居しているケースが８６％あり、世帯構成は「未婚の子と同居」が最多（３８％）だった。息子に次ぐ虐待者は夫（１８％）で、娘（１５％）、嫁（８％）などが続いた。

　虐待の種類（重複あり）では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）が最も多く、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、勝手に年金や預貯金を使うなどの「経済的虐待」（２６％）、「介護放棄」（２６％）、「性的虐待」（１％）の順だった。

　また、市町村が警察発表などから確認した虐待による死亡例は３２人で、前年度より８人増えた。１７人が介護者による殺人で、６人が介護放棄、５人が虐待による致死、３人が心中、１人がその他の理由によるものだった。

介護負担が表面化

　立命館大の津止(つどめ)正敏教授（地域福祉論）は「虐待者の大半を息子や夫が占めている背景には、介護に不慣れな男性が負担に耐えきれないという面もある。息子であれば親の介護と仕事の両立が困難になり、夫であれば『老老介護』の負担が積み重なって虐待という形で表面化しているのでは。介護保険制度は介護する側の事情が考慮されておらず、制度利用の仕方も含め、介護する側を支援する枠組みが必要だ」と指摘している。

（2010年11月23日 読売新聞）

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