vanacoralの日記

来年4月まであと半年かそこらしかないのに、未だ具体的な候補者が決まらない東京都知事選。しまいには石原都知事の再出馬までささやかれる始末ですが、都民として「冗談じゃない!!」と言わせて頂きます。あまたの妄言、イデオロギー上の問題、築地市場の問題はもちろん、昨日の都議会で取りざたされた問題だけでも十分不出馬に値します。

■海外出張、石原知事６回１．５億円/五輪招致など予算の４倍/たぞえ都議追及（しんぶん赤旗）

　東京都の石原慎太郎知事が昨年、２０１６年夏季オリンピック東京招致などの目的で６回行った海外出張の経費が、当初予算の４倍にふくれあがっていたことが１０日、分かりました。都議会各会計決算特別委員会で日本共産党の、たぞえ民夫都議が追及しました。

　石原知事は昨年、五輪招致のためローザンヌ（スイス）やシンガポール、ベルリン（ドイツ）、コペンハーゲン（デンマーク）に４回、国際会議出席でソウル（韓国）、バンコク（タイ）に２回出張していました。

　たぞえ氏の質問に都の知事本局は、０９年度の知事の海外出張予算額が３５４０万円で、実際の経費支出は１億４９４２万円だったと答弁しました。

　たぞえ氏は、海外出張経費がふくれあがった理由は、予算になかった五輪招致関連のぜいたくざんまいの海外出張に４回も出かけたからだと強調。条例の上限額の４倍の豪華客室に宿泊するなどの無駄遣いを批判しました。

　さらに１６年五輪招致の経費も、都が公表する１４８億円以外に担当職員の人件費２６億円や宣伝物作製、イベントなどでも支出し、関連経費は全体で２００億円に及ぶ事実を指摘。「中途失聴者のコミュニケーション支援の事業３５５万円も廃止した。五輪には湯水のように税金をつぎ込み、知事の海外出張では予算の４倍も使い放題というのは許されない」と追及しました。

てめえは都民の血税で豪勢な大名旅行しながら派遣村に対してああだこうだ難癖つけるんだな（怒）

■【東京】都の就職支援事業　３０億円投入　正社員は５７３人（東京新聞）

2010年11月11日

　低所得者向けに生活費も助成し職業訓練を行う都の「就職チャレンジ支援事業」で、二年間で三十億円をかけながら正社員として就職できたのは五百七十三人だったことが分かった。事業は二〇〇七年の知事選で石原慎太郎知事が公約に掲げた「低所得者層の都民税減税」の代わりに始めた事業で、野党の民主党は「知事の公約を引き継いだ雇用対策でありながら、結果は不十分」と批判している。

　十日の都議会決算特別委員会で民主の伊藤正樹議員がただした。

　支援事業は正社員への就労を目的に〇八年度にスタート。希望や適性に応じて一〜六カ月間、介護やＩＴ技術、建築など百十コースの訓練を受けられる。対象は、単身者では年収百七十六万円以下、扶養家族三人で三百八十万円以下の低所得者など。

　訓練中は一律十五万円の生活費と交通費が支給され、訓練修了後は就職活動支援も行われる。〇九年度の修了者二千五十人のうち就職したのはパートや派遣も含めて千十九人で、うち正社員は三百八十五人だった。

　伊藤氏は「〇九年度の事業費は二十一億四千万円で（正社員）一人当たり五百五十五万円の税金がかかっている。実績が挙がっていない」と指摘。これに対し、産業労働局の前田信弘局長は「職業訓練やカウンセリングは受講者のキャリア形成に大きな蓄積となる。非常に厳しい雇用情勢の下、成果を挙げた」と批判を退けた。

　石原知事は〇七年四月の選挙公約で低所得者向け減税を掲げたが、同年九月に「一律減税は逆に不公平が出る」と政策転換を発表。「公約の進化」として就業支援を打ち出していた。

そもそもの動機が不純だから就職支援に力が入らないんじゃないでしょうか。五輪招致につぎ込んだ金だけでもそっくりそのまま就職支援or低所得者向け減税にまわした方がはるかに有益であります。

ともあれここまで澱んだ都政が更にあと四年も続くのは看過できません。我こそはと思う人は今こそ都知事選に名乗りを上げるべきであります。一貫して石原都政を批判してきた共産党には特に!!