日護会デモへ参加報告 ＆ 常設型住民投票条例
今日の記事
１、日護会デモへの参加報告
２、常設型住民投票条例とは
３、工作船撃沈 日本の海上保安官
４、電磁波犯罪報告
去る11/18(木) 日護会主催の「創価撲滅・課税デモ」が新宿で行われました。今回は母と二人で参加してきました。
「殺人・暴行・詐欺・選挙違反・ストーカー・・・などの犯罪行為を許すな」「創価学会に課税しろ」など お馴染みのフレーズがポンポン飛び出し、道行く人たちの足を止めました。
このように声高らかに派手な創価バッシングをした市民団体が今までにあったでしょうか？日本を護る市民の会(日護会)は、日本の三大タブーの１つであった創価タブーを見事に打ち砕いた日本初の市民団体ではないでしょうか。
創価による集団ストーカー被害者のみならず カルト創価の悪事の数々に嫌悪感を抱いている日本国民は 是非 カルト撲滅デモへ 一度ご参加の程 よろしく お願いいたします。
今、日本解体と日本弱体化を目論んでいる左翼勢力の怪しい動きや危険な思考が見られます。また、その左翼勢力に影響力を与えている親中のカルト創価やカルト企業も 水面下で日本乗っ取り、日本国の中国属国化に 加担していると思います。
自分たちに都合の悪い人間を「仏敵」とし ターゲットに仕立て上げる 犯罪集団カルト創価を日本から葬り去れば 日本は かなり住み良い 素晴らしい国になってゆくと思います。
[高画質で再生]
10.11.18 第10回 「創価撲滅・課税デモ」 [専用サーバー]
尖閣沖漁船衝突事件のどさくさに紛れ 朝鮮学校の無償化を決議した民主党ですが、今度は どうしても外国人参政権を実現化させたいようです。「常設型住民投票条例」という 中身は従来の外国人参政権の内容と変わらない条例が地方から じわりじわりと成立し始めております。大変危険な条例です！絶対に阻止しなければなりません。
池田大作の特命であった「外国人地方参政権」が、市民の激しい抵抗に合い 諦めて引っ込めたかと思いきや、今度は、民主党の「円より子」議員が推進した「外国人住民基本法」なるものが出てきて またまた大騒動になりました。
この「外国人住民基本法」は 外国人地方参政権よりも更に危険な法案だったのです。これまでの闇法案全てを網羅した日本人弾圧法案だったのです。3年間の日本在留資格だけで誰でも日本人になれるといったもので犯罪者も無罪放免。
外国籍を持ったまま日本でお金を稼いで それでいて日本の国の将来には責任を持たない。つまり国防の義務を持たない。日本国に住みながら韓国朝鮮等の国家に忠誠を誓い、日本に内乱でも起きたら、さっさと祖国へ逃亡、そんなご都合主義を認める重国籍も容認されるといったものです。
また日本人が外国人(朝鮮・韓国・中国人など)を差別したら処罰され 投獄も付帯事項に設けようとするものだったのです。このように外国人優遇、犯罪者優遇の「外国人住民基本法」を策定したのは一体だれだったのでしょうか。
実は この法案の策定者であるキリスト教団体は 民潭(韓国人組織)や在日大韓基督教会などの在日勢力がバックにいるといわれましたが、「日護会」他 多くの市民団体が立ち上がり糾弾しましてその法案もお蔵入りとなったようです。
しかし、左翼勢力は まだまだ諦めてはいませんでした。今回 にわかに危険視されているのが「常設型住民投票条例」という外国人地方参政権に代わるものであり、この条例は、形を変えた「外国人地方参政権付与」であり、実質的に反日特ア(韓国・朝鮮・中国人)など外国籍を持つ人たちに この国の命運を賭ける参政権を 与えてしまう法案となっています。
この「常設型住民投票条例」というのが、現在、地方レベルで次々と可決されています。
これは条例なので、市議会や町議会などで次々と可決させることができるのです。
多くの保守系といわれる市議会議員でさえも、この法案の危険性について ほとんど知らぬままに、気が付いたら「賛成していた」「可決していた」という状況にあります。
どういう条例かというと、たとえば2010年8月19日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、市議会の投票資格が「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」というものです。
要するに、日本に３年以上「滞在」していれば、市議会への投票権を持つというわけです。たとえば、人口１２万人くらいの小規模都市の場合、有権者の数はだいたい１０万人となります。
そして、市議会の投票率は、おおむね３５％前後ですから、総数が３５０００票です。
議員定数が、仮に３０人の議会なら、１２００票ですれすれ、１５００票集めれば当選ラインに乗ることになります。
地方の工業都市や農業都市の場合、支那人やコリアンの労働者や嫁さんが２〜３万人規模でいるケースが多いので、その票をまとめれば １５〜２０名の市会議員を当選させることができるのです。
さらに 中国人が日本に３年居住しただけで 市長選への立候補も出来、当選する可能性も出てきます。日本の歴史も文化も伝統も法律も知らない中国人が市長になったらどうなりますか。
しかも反日思想をもち、日本語の読み書きや会話能力も怪しい人物が、今後、市町村議会の議員となる恐れもあります。考えただけで背筋が寒くなります。
日本人の場合、公務員も議会議員も、公に尽くす精神 市民のために尽くすのが 社会常識だと自覚しています。しかし反日特ア(朝鮮・韓国・中国人)で、公権力を握る者は、利権と特権階級意識で、公のために働くのではなく、私服を肥やすために働くのです。
そのような成りすまし日本人が、市議会を制し、県議会に進出すると、こんどは県警が彼らの支配下になります。
日本解体、日本破壊は少しづつ みんなが気づかないうちに徐々に実現化していく危険性があります。 最初は市町村単位に独立を宣言する地方が現れ、その独立宣言をした市町村同士が連携することで、都道府県単位の独立宣言、そして独立した都道府県が連携することで国家を転覆し、新国家を樹立することになります。
ロシア革命などにおける近代国家の破壊や共産主義国家建設は、いきなり全国規模の社会主義、共産主義国家が誕生したのではありません。要するに地方から国家を破壊するというのも、コミンテルンの常とう手段だったわけです。
今回川崎市で成立したものと同じ「住民投票条例」は 他にもすでに
愛知県高浜市、
埼玉県美里町、
広島県広島市、
岡山県哲西町、
茨城県総和町、
香川県三野町、
石川県宝達志水市、
千葉県我孫子市、
広島県大竹市、
埼玉県鳩山町、
北海道増毛町、
北海道静内町、
北海道三石町、
三重県名張市、
東京都三鷹市
などで成立しています。
ボク(ねずきちのひとりごと)が住んでいる市でも、当選したてのある市議から「保守系の議員もみんな賛成しているんだよ。びっくりしてその危険性を紙に書いて報告したら、やつら あわてちゃってさあ」というお話を聞きました。
古代ローマの昔から、投票権を含む市民権というものは、その市を命をかけて守る意思のある者に与えられるというのが大原則です。米国で市民になるにも、合衆国に対する誓いが必要です。
中略ーーーー
市議会議員だって事情がわかれば反対するでしょう。
「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」すべてに投票権を与えることの危険性くらい、すぐに理解できると思います。
要は、その危険性に関する情報が彼らにない。
地元市議会議員、県会議員に 手紙やＦＡＸ、メールで働きかけ、住民投票条例の改革によって 実質的に外国人に参政権を与える条例を阻止していただきたいと思います。「ねずきちの ひとりごと」より
091106 西方古澤町長住民投票条例可決後コメント
上の動画の危機意識に対して、この西方町長の問題意識の低さは何だ？！
全国の地方議員、市議会議員 連絡サイト・・・地方議員へメールを出そう。
http://oo7.syogyoumujou.com/120.html
常設型住民投票権（外国人地方参政権）が各都市で成立
http://blogs.yahoo.co.jp/yendoo_0/17768989.html
日本の海域に、怪しい漁船？が一艘（そう）。・
この漁船は国旗も掲げておらず どこの国の漁船なのかも不明。
・もしかして北朝鮮からの麻薬密売or銃器の密輸入or人身売買の目的か？
・日本の海上保安庁の巡視船から 中国語や韓国語 英語などで何度も警告を発す。
しかし漁船はそれを無視 巡視船が接舷し停船させようとしたら発砲してきた。
日本の巡視船が 上空に威嚇射撃を開始。
・工作船内に火事発生、乗組員らの消火作業により火は消えた。
・怪しげな袋(麻薬か何か？)を海に投棄する乗組員ら、証拠隠滅か。
・とうとう夜になり 逃げ続ける怪しい漁船へ 日本の巡視船が正当防衛の発射開始。
怪しい漁船？工作船？ 沈没
という生々しい動画があります。ご覧下さい↓
日本の巡視船は 相手から発砲されてからやり返しましたが 中国なら、即 撃ち殺すでしょうね。相手が 日本の常識の通用しない北朝鮮や中国であるならば やられるのを待ってからでは遅いと思います。もしも 相手の弾に先に撃たれてしまっては正当防衛もへったくれもありません。
戦いは対等にしなければいけません。腹黒い相手であれば こちらも腹黒くいなかないと殺されてしまいます。 次に述べる事件は 見事な正当防衛で 不審な中国人に発砲した警察官が 中国に篭絡される親中のＳ(？)の陰謀で 模範的な警察官が 犯罪人にされたらしい 理不尽極まる実話です。
2006年06月、栃木県で中国人2人に職質した警察官（30）に、1人の男が 拳銃を奪おうと警察官の腰に抱きつき、更に、石灯篭の頭部を振りかざし 竹の棒を持って襲いかかってきた。警察官は「やめないと撃つぞ」と警告、男が応じなかった為発砲 男は死亡した。
その後、死んだ男の遺族(中国在)が、栃木県に約5000万円の損害賠償を求めて提訴。更に発砲した警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で告訴した。しかし、宇都宮地検は「発砲は正当防衛だ」として警察官を不起訴にした。
不逞中国人の遺族はこれを不服とし 宇都宮地裁に「付審判請求」をした。宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は 遺族の「付審判請求」を認め 警察官を起訴した。
つまり刑事・民事両方において、警察官の正当防衛は証明され無罪であったはずだが、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は、あえて警察官を起訴して刑事罰を問うたのです。 どうして そこまで中国に気を使うの？もしかしてＳが背後に・・・・。
付審判請求とは・・・刑事訴訟手続の一つ。公務員の職権濫用等を告訴(または告発)した者が、検察官の不起訴に不服がある場合、裁判所に審判を請求すること。
ある投稿から 栄蔵 : 2009/5/7 木曜日 at 1:07 AM
警察官は我々を守るガードマンであり、我々の税金で養成したいわば国家の財産である。不法滞在の不良中国人に警察官が危害を加えられることは、我々の財産が棄損されることである。警察官が悪人から自分の身を守るために発砲することは 国家の財産を守ることと同じである。一人の警察官を養成するための金を考えたら、米国のように悪人には躊躇することなく発砲して欲しい。
ソースはこちら↓
http://rondan.tv/2009/05/01/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%9F%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E5%9C%B0%E8%A3%81/
今 日本では 日本に在留する外国籍を持つ韓国・朝鮮・中国人らに参政権を与える地方条例が軒並み成立してきています。地方から こっそりと目立たないように 日本乗っ取り作戦の「常設型住民投票条例」の成立を目論む闇の権力者たち。憲法なんて 売国奴議員の手にかかれば 簡単にスルーされちゃうのですね？恐ろしい。
↑のような映像をマスコミは広く報道して欲しいと節に願うばかりです。
被害報告
９月より続いている 謎の咳込みは、まだ あります。私も 子供も 大分 良くはなってきましたが、子供の方は 主に寝ているときに咳が一晩に４〜５回出て 飛び起きてしまうほどです。私の咳込みは 回数は減ったものの、咳をするたびに 胸に痛みが走り、苦しく非常に辛いです。
こうして咳の症状を続ける事により 声の質を変えてしまうのが目的だと思われます。
そして、街宣活動などができないように持っていきたいのでしょう。私の母の声も ある日をさかいに急に声がでなくなり約20年かけて 声の質をすっかり変えられてしまっております。このようなことが電磁波犯罪でできるのです。 私にも恐らく 同じような手口を使おうとしているのでしょうか？
電磁波犯罪はアメリカなどの 先進国では禁止令が出ています。電磁波犯罪は大きな罪です。絶対に許されるものではありません。カルトや在日は ただちに、電磁波犯罪をやめないさい！
母のＨＰ → http://daily2.sakura.ne.jp