経済

　会社更生手続き中の日本航空の整理解雇方針に対し、日航の客室乗務員約８６０人で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）」は２２日、解雇撤回を求めるストライキを打つ権利（スト権）を確立した。ただしＣＣＵは同時に、スト準備には入らず労使協議を続ける姿勢を示しており、今後実際にストを打つ可能性は低い。同社管財人の企業再生支援機構は、スト権が確立されれば３５００億円の出資を延期する方針を示していたが、こうしたＣＣＵの姿勢をどう評価するか、対応が注目される。

　ＣＣＵは同日夕、スト権確立の賛否を問う投票を締め切り、組合員の８９・３％が賛成、確立に必要な過半数に達した。ＣＣＵは併せて、実際にストを打つのに必要な手続きを「留保」し、経営陣と整理解雇を巡る協議を続ける方針も決定。このため「支援機構の言うスト権確立にはあたらない」（幹部）と主張している。

　日航の労組によるスト権投票を巡っては、支援機構が「ストに入れば事業価値を損なう」として、スト権確立時には出資を延期する方針を労組側に通告していた。日航再建の大前提である出資が宙に浮けば、３０日に予定される東京地裁の更生計画認可がずれ込む事態にも発展しかねない。

　このため、副操縦士や一部機長ら約１７５０人で構成する「日本航空乗員組合」は、２６日まで予定していたスト権投票を中止した。一方ＣＣＵは、経営陣の譲歩を引き出すには、スト権を得て交渉力を高める必要性があると判断した。

　支援機構は２３日以降、対応を議論する。実際にストに入る可能性が低いことも考慮して、出資への対応を決める見通しだ。【寺田剛】