首相、尖閣警戒の不十分さ認める　もっと前の内閣から

　菅直人首相は２２日の参院予算委員会で、中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒、監視について「私の内閣からというよりももっと前の段階から必ずしも準備されていたとは言えない」と不十分さを認めた上で、今後について「情報収集を含めてしっかりと対応できる態勢をつくりたい」と述べた。

　衝突事件の政府対応に関し「中国の圧力を感じて何かをやった意識はない。そういった歴史的評価を受けるとは思っていない」と強調した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は「日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に全力を尽くすことからスタートしたい」とあらためて表明。

　社会保障制度と税制改革については、政府・与党社会保障改革検討本部で一体的に議論していると説明。財源問題は「与野党を超えて共通の場で議論できるよう努力したい」と野党に協力を呼び掛けた。

　民主党の梅村聡、たちあがれ日本の片山虎之助、社民党の吉田忠智の各氏への答弁。