【法相辞任】菅政権終焉の序章　首相ら５人が失言で頭下げ、内閣のタガは緩み切り…

　菅直人首相が２２日、国会を軽視する発言をした柳田稔法相を事実上罷免したのは、野党側が参院で提出予定の問責決議案が可決しながら閣内にとどまり続ければ、平成２２年度補正予算案の成立に遅れが生じるとの判断からだ。しかし、他の閣僚も問題発言を連発するなど菅直人内閣のタガは完全に緩みきっている。内閣支持率の急落で野党側は攻勢を強めており、柳田氏の辞任は、菅政権の終焉（しゅうえん）に向けた序章にすぎない。

　１８日の参院予算委員会は完全に政権末期の様相を呈していた。柳田氏が発言を陳謝すれば、仙谷由人官房長官は自衛隊を「暴力装置」と呼ぶ失言を犯し、陳謝に追い込まれた。これだけでなく、実に菅首相、蓮舫行政刷新担当相、岡崎トミ子国家公安委員長を加えた計５人が失言や監督責任を認め、頭を下げた。

　野党側は柳田、仙谷両氏に加え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で馬淵澄夫国土交通相の問責決議案提出を検討している。

　「陰の首相」として存在感を示す仙谷氏への問責決議案が可決した場合、政権運営は完全に行き詰まる。菅首相は問責決議案が次々と提出される「問責ドミノ」が仙谷氏に波及する事態を、柳田氏の辞任という形で回避した格好だ。

　ただ、自民党は（１）民間人の政権批判を封じる防衛事務次官通達の撤回（２）小沢一郎民主党元代表の国会招致（３）ビデオ映像の公開−の３点を補正予算案採決の条件として要求している。

　自民党の大島理森副総裁は２２日、「柳田氏の首を差し出したから補正予算案を通してくださいというのは筋の違う話だ。小沢氏の国会招致などの約束事が全くされていない」と批判した。柳田氏というトゲを抜いたところで、菅首相の政権運営が好転する保証はない。

【号外】　柳田法相が辞任