平成大改革のツケがまわってきました

【自分は失業するかもしれない……20代で増えている将来の不安】

あなたは今後1年間に失業の不安を感じますか？　20～50代のビジネスパーソンに聞いたところ、全体の25.0％が「失業の不安を感じている」と回答していることが、連合総研の調査で分かった。過去最高を記録した2009年（10月、28.3％）よりは低下したが、2008年（10月、23.8％）の水準を上回った。年代別に見てみると、20代で急増しており、昨年に比べ10.3ポイント増の32.9％だった。

　1年前と比べ、給与が減ったという人はどのくらいいるのだろうか。「増えた」という人は24.3％に対し、「減った」が32.9％。また1年後の給与が「増えると思う」が16.9％に対し、「減ると思う」が25.5％。「給与については横ばいで改善が見られない一方、今後の見通しも悲観的な見方が強まっている」（連合総研）

　インターネットによる調査で、首都圏または関西圏に在住する20～50代のビジネスパーソン793人が回答した。調査期間は10月1日から10月11日まで。【土肥義則，Business Media 誠】

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バブルがはじけた後から小泉元首相の郵政改革まで約１５年間、大盛り上がりした平成の大改革のときに、反対を表明していたのは師匠ただ一人だった。終身雇用、年功序列などの日本型経営を崩壊させたのは、自民党とそれに拍手喝采で賛成した国民だ。このアンケートは平成日本が選択した結果である。いやまだまだこれからだ。近い将来、腹の虫がぐぅ〜となる音とともに、もっともっとこの結果が身にしみるだろう。

それだけではない。通産省の役人と言えば世界で有名だったが、平成の改革では、「官から民へ」というかけ声と共に、政府の主導がなくなったのであった。安全装置としての護送船団はこっぴどく叩かれ、政府による秩序としての規制も緩和され、日本型の平等意識である談合も忌み嫌われ、政府は口を出すなという小さな政府が叫ばれ、日本の形を根本から構造的に変える革命ともいえる大実験が行われたのであった。

師匠はこれを集団自殺と言っていた。一人で闘っていた。しかし、多勢に無勢とはまさにこういうことだった。

最近では、親米オジさんが「日本経済は韓国に負ける〜!!」などと心配することしきりであるが、当たり前田のクラッカーである。中国、韓国、アメリカなどの普通の国には、国家意思というものがあり、政府主導で経済戦争をしかけてきている。

日本はといえば、国家意思もなく、政府主導もやめてしまい、一企業が丸裸で他国の政府と闘っていかねばならない。勝てるはずがないのだ。あ〜あ、バカだよね〜　バカは死ななきゃ治らない。