中国：取り調べの４人はフジタ社員　軍事区域撮影

中国河北省で社員が拘束されたことについて会見するフジタの土屋達朗常務（左）と菅沼広夫国際事業部長＝東京都渋谷区で２０１０年９月２４日午前１１時１８分、森田剛史撮影

　【前谷宏、北京・浦松丈二】中国河北省の軍事管理区域でビデオ撮影したとして同省石家荘市当局に取り調べられている日本人４人は建設会社「フジタ」（東京都渋谷区）社員だった。北京の日本大使館は２４日未明、中国政府から２３日夜に事実関係の通報があったことを明らかにした。

　同社によると、調べを受けているのは▽国際事業部建設部次長、佐々木善郎さん（４４）▽営業本部営業統括第５部次長、橋本博貴さん（３９）▽国際事業部中国現地法人出向、高橋定さん（５７）▽同、井口準一さん（５９）－－４人と現地法人中国籍社員、蔡銀生さん（５１）。

　日本から向かった社員２人と現地法人出向社員は２０日、旧日本軍の遺棄化学兵器の処理関連事業を受注する準備のために移動式処理施設の設置が予定されている石家荘に入った。２１日午前に高橋さんから「救命（助けて）」というメールが現地法人社員に送られて以降、連絡が取れなくなった。

　また、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件で中国人船長を逮捕した日本への対抗措置との見方について、大使館は「関係がないとみられる」との認識を示した。ニューヨーク市訪問中の菅直人首相は２３日夜（日本時間２４日午前）、日本人４人の拘束情報について「知らせは受けている。ただ、そのことと先日の漁船の問題が必ずしも関係しているかについてははっきりしない」と述べた。