10月7日の日経新聞より
【中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化】
　厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。

　対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
(2010/10/07　日経新聞


・中小企業は65歳まで継続雇用しなければならない
・継続雇用をやめたかったら労組と協議しなければならない

今や２０代の失業率は１０％に達しています。
そして自分達の利権を守る事しか考えていない労組は
どんどん組合加入者が減っている現状があります。

70年代に学生闘争をやっていた連中が社会人になり
労組を利権組織化していく事で
労組貴族の利権を守り、雇用は守らないという状態になりました。

特にバブル崩壊後の就職氷河期、
労組の連中は自分達がリストラされないために労使協定を結び
同一労働、非同一賃金体制の使い捨て派遣を容認しました。

民主党も社民党も口を開けば「コイズミガー」と言っていますが、
派遣法の改正による実質自由化が行われたのは99年自自連立時代でした。

小沢率いる自由党が賛成。
連合が利権維持目的に賛成したために社民党、民主党も賛成。
そして蝙蝠公明党が賛成しました。

共産党以外が賛成し派遣法改正による派遣の実質自由化が成立しました。

連合とその連合を土台にしている民主党は
若者の使い捨てなどと小泉批判を繰り返してきましたが、
若者の使い捨てを容認したのは労組の既得権益を目的とした連合です。

そうした労組貴族だけのためにあって雇用を守ろうとしない労組は
この20年は毎年組織率が下がり続け、現状で約１８％です。
70年代の半分です。

組織率の低下の数字が示しているとおり、
組合員の数も減り続けています。
そのため場所によっては支部を統合するなどしているところも出始めています。
20代などの若者の労組加入はどんどん先細り、
今やどこの労組も高齢化で定年との戦いが起きています。
このままならばコア層だった団塊がいなくなって消滅する支部が次々と出かねません。

ちなみに、今の民主党の議員は400名あまりですが、
そのうち労組の組織内議員は64名になります。
さらに小林千代美のような準組織内議員なども考えれば
民主党が労組の政党である事は間違いありません。


■労組の生き残りのために若者をさらに虐げる

労働貴族にとっては組合員数が増えなければ
組合員からの積立を使った貴族生活を維持拡大できません。

そこで労組の政党である民主党は今度は65歳まで雇用を義務付け、
それがイヤなら労組と協議しなければダメとすることで
先細って行く労組に特権を与えて労組の発言力強化と組織率回復を
目指しているというところでしょう。

しかし、現状の労働組合の既得権の維持拡大のために
若者の雇用をさらに減らすという事でもあります。

ただでさえ最悪な民主党不況で仕事が無い状態です。
そこに来て団塊労組のために
若者からさらに仕事を奪う事に何の正当性も無いと思います。



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