かけがえのない地球を、次代に引き継ぐことは私たちの使命です。
　東アジア共同体づくりを推進し、平和で持続可能な地域社会をつくります。

　●「コンクリートからヒトへ」、予算配分の根本的転換。
　●「消費者権利院」の創設で生活者・消費者の立場に立った消費者行政を。
　　　　■消費者権利院の組織と権限について（イメージ図）（PDF約241KB）
　　　　■消費者権利院制度のポイント（PDF約264KB）
　　　　■消費者権利院法案要綱案（案）（ PDF約405KB）
　　　　■消費者団体訴訟法要綱案（案）（ PDF約348KB）
　●「年金一元化」と「最低保障年金７万円」。「年金通帳」の導入で消えない年金を。
　●「強い円」をつくって国際関係力を強化、同時に家計の購買力を高める。

　（特設ホームページへ）
　●後期高齢者医療制度をすみやかに廃止する。（←医療現場から改革を目指す意見交換会）
　●不足が深刻な産科、小児科、放射線科など国費を投じて専門医、総合医を養成。
　●医療事故を納得できる形で迅速に解決できる第三者調査機関をつくる。（←プレス民主号外）
　●へき地医療、とりわけ救急医療体制を再構築する。

　●地域で子育てを助け合う、「つどいの広場」「コミュニティスクール」の大幅な拡充。
　　（とくしまマニフェスト）
　●地域住民による公立学校の評価システムと住民参画の確立。
　●高校の無償化と奨学金制度の拡大、充実させる。
　●１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当て」を支給。

　●「パート労働法案」を提起、正規・非正規の均等待遇で格差の固定化を食い止める。
　●２ヶ月以下の派遣労働を禁止する。
　●女性、障害者、母子家庭の母親が十分に働ける労働環境を整備。
　●いったん就職してからもスキルアップのために何度でも学校で学べる労働市場を作る。

　●農業経営の力をもつ人材を農業大学校で養成する。
　●農業戸別所得補償制度により、環境重視の農業政策をつくり、実行する。
　●“いろどり”事業をモデルにした、「第一次（農業、水産業…）＋第二次（工業）
　　＋第三次（サービス）」のサイクルを束ねた「第六次産業」を展開する。

　　●国のかたち（地方分権・憲法）　08.06.11講演　08.05.23講演　08.04.23講演