政治

歴代内閣の支持率推移

菅首相（右）と仙谷官房長官＝国会内で２０１０年１１月１９日午後１時２分、武市公孝撮影

　毎日新聞は２０、２１日の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は１０月の前回調査に比べ２３ポイント下がり、６月の政権発足後、最低の２６％に急落した。不支持率は５７％（前回３４％）と急増し、政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言に関しては「辞任に値すると思う」との回答が７１％に達した。支持率が「危険水域」とされる２割台にまで落ち込み、自民党など野党が攻勢を強めるのは必至で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増している。

　◇「法相辞任を」７１％

　内閣支持率を巡っては、菅首相が民主党代表選で小沢一郎元代表を破り、菅改造内閣を発足させた９月の調査で６４％まで上昇した。しかし、わずか２カ月で大幅に下落。不支持の理由では「指導力に期待できない」が４１％に上り、民主党支持層の支持率も７１％にとどまった。

　一方、柳田氏の処遇については、民主党支持層でも６４％の人が「辞任に値すると思う」と答えた。政府・民主党が国会対策で連携を期待する公明党支持層では「辞任に値すると思う」が８８％を占めている。首相は１９日夜に柳田氏を続投させる考えを示したが、「辞任に値すると思わない」は２７％だった。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、政府が一般公開を拒否しているビデオ映像の取り扱いについては「公開すべきだ」との回答が９０％に達した。神戸海上保安部の海上保安官がビデオを流出させた行為に対しても「共感できる」が６７％で、「共感できない」（３１％）を大きく上回った。ビデオ公開問題について、政府に批判的な一方、保安官には同情的な世論がうかがえる。

　政党支持率をみると、民主党の支持率は２０％と、前回調査より１１ポイントの大幅減となった。自民党は前回比４ポイント増の１８％で、民主、自民両党の支持率がほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は前回と同じ１０％、支持政党なしは前回比５ポイント上がり、４０％だった。

　小沢氏の国会招致問題で、菅首相が指導力を発揮しているかを問うたところ、９０％が「発揮していない」と回答。企業・団体献金の受け入れを一部再開する民主党方針については「適切でない」が６９％に上り、「適切だ」（２４％）を大きく上回った。【坂口裕彦】