臨時国会：「部分連合」行方見えず　与野党協議に自民反発

　臨時国会の召集日が１０月１日に決まったことで、政府・民主党は１０年度補正予算案をめぐる野党との協議を急ぐ構えだ。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」を乗り切るため、民主党は法案ごとに野党と連携する部分連合を模索しているが、自民党は事前の与野党協議に反対しており、すんなり協議が進むかどうかは不透明だ。

　岡田克也幹事長は２２日の記者会見で「誠心誠意、話をしていく。そのことに尽きる」と述べ、野党との協議に期待感を示した。召集日を１日にしたのも、早期開催を求める野党の意向を尊重したためで、政府・与党はもともと、６日の召集を検討していた。

　菅直人首相は補正予算案について「野党と話し合う中で提出時期を考える」としている。補正予算案の編成過程に野党を巻き込むことで、部分連合への道筋を作る狙いがある。

　ただ、自民党が２２日開いた全議員懇談会では「事前協議は分かりにくい。早期解散に追い込むべきだ」との強硬論も強く、谷垣禎一総裁は「与党、政府の問題点を厳しく突かない野党は存在価値がない」と対決姿勢を強調した。

　一方、公明党は１月の０９年度２次補正予算に賛成しており、山口那津男代表は今のところ「行うべき時はしっかりと協議する」と柔軟姿勢だ。

　その他の重要法案では、人事院勧告に基づく国家公務員の給与法改正案も１１月中に成立させる必要がある。首相は民主党代表選で「人事院勧告を超えた人件費削減」を主張しており、労働組合を説得して提出に持ち込めるかどうかが焦点となる。

　郵政改革法案をめぐっても、国民新党の亀井静香代表が２２日の岡田氏との会談で早期成立を迫るなど、与党内の波乱要因になる可能性もある。【大場伸也、横田愛】