韓国、脱北者２万人超えなお急増　手厚い支援も定着に問題 (1/2ページ)

　【ソウル＝加藤達也】韓国で生活する脱北者が今月２万人を超えた。韓国政府は、定着施設や学校の設置など大規模な財政的支援をしているが、増加に反比例し、脱北者の雇用率は低く生活は不安定な状況だ。

　韓国統一省によると２万人目の脱北者は４１歳の女性で、息子２人と今月１１日に韓国入りした。統計では韓国に来た脱北者は、２００２年には１１３８人だったが、昨年は２９２７人と史上最高になった。今年はすでに２０６６人に上っている。

　脱北者について、１６日付の東亜日報は統一省関係者の話として「親しい隣人として受け入れる時代になった」と伝えている。韓国政府は脱北者の帰順を促進するため今年９月、「北韓（北朝鮮）離脱住民の保護並びに定着の支援に関する法律」の改正法を施行、支援を充実させた。

　基本金として６００万ウォン（約４４万円）、住宅支援金として１３００万ウォン、職業訓練や各種資格の取得支援や就業の奨励金など、最大２４４０万ウォンが支出されている。教育を希望すれば中学、高校と国立大学の学費が免除される制度もある。

　だが、韓国社会への適応は現実には容易ではない。最大の問題は就業。統一省によると、脱北者の雇用率は約４２％と、韓国全国平均の約６０％を大きく下回っている。韓国政府は社会の偏見と脱北者の就業・勤労意識が低いことをその要因に挙げるが、解決の処方箋（せん）は見つかっていない。