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自民・石原幹事長、柳田法相が辞任しない場合は補正予算案審議に応じない方針強調
国会軽視ととれる発言をした柳田法相に対し、自民党は22日、問責決議案などを提出する方針だが、自民党の石原幹事長は21日朝、柳田法相が辞任しない場合は、補正予算案の審議に応じない方針を強調した。
自民党の石原幹事長は「わたしたちは問責(決議案)、さらには不信任案を提出する予定であります。そして、それに対して何の対応もない場合は、その大臣(柳田法相)のもとで、予算審議に応じることはできないと思います」と述べたうえで、「菅首相と岡田幹事長が早く決めるべき問題だ」として、柳田法相の早期辞任をあらためて求めた。
公明党の井上幹事長は「問責決議案についてはですね、十分、共同で出すということも検討すべきだと思います」と話した。
また、公明党の井上幹事長は、問責決議案の共同提出について、前向きな姿勢を示した。
一方、21日朝のフジテレビ「新報道2001」でも、柳田法相の問題をめぐって与野党の議論が交わされた。
この中で、首都圏の500人を対象にした最新の世論調査で、次の衆議院選挙の投票先で、「民主党」と答えた人が2割を割り込んだことについて、民主党の山岡副代表は「いろいろな要素が、そういう結果を生んでいるのは事実だ」と述べ、柳田法相の問題などが影響したという見方を示した。
自民党の石原幹事長は「わたしたちは問責(決議案)、さらには不信任案を提出する予定であります。そして、それに対して何の対応もない場合は、その大臣(柳田法相)のもとで、予算審議に応じることはできないと思います」と述べたうえで、「菅首相と岡田幹事長が早く決めるべき問題だ」として、柳田法相の早期辞任をあらためて求めた。
公明党の井上幹事長は「問責決議案についてはですね、十分、共同で出すということも検討すべきだと思います」と話した。
また、公明党の井上幹事長は、問責決議案の共同提出について、前向きな姿勢を示した。
一方、21日朝のフジテレビ「新報道2001」でも、柳田法相の問題をめぐって与野党の議論が交わされた。
この中で、首都圏の500人を対象にした最新の世論調査で、次の衆議院選挙の投票先で、「民主党」と答えた人が2割を割り込んだことについて、民主党の山岡副代表は「いろいろな要素が、そういう結果を生んでいるのは事実だ」と述べ、柳田法相の問題などが影響したという見方を示した。
(11/21 12:16)