政治

中川正春会長並びに民主党に対し強く抗議します。
世界中に武器を拡散させた後どのように責任を取るつもりなのでしょうか。
敵味方にしても常に変化が生じるものです。
いつそれらが日本に向いてくるのかも分かりません。

現在の米国への技術供与や共同開発も批判されるべきものです。
武器輸出三原則についてはより厳格化すべき点があったとしても
これ以上の緩和は許されるべきものではありません。
戦争を放棄した日本が武器の拡散など本当に恥ずかしい。

見直し案を見ても未だに戦争で平和が構築できると思っていることには深い悲しみを感じます。

＜防衛大綱＞民主党が素案　「武器輸出三原則」緩和を提言
毎日新聞 11月17日配信
　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。
　武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に三木武夫首相が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。
　民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。
（１）平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める
（２）殺傷能力の低い武器に限る
（３）共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や
　　韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」
−−などの条件をつける。　このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。
　たたき台は、８月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。

　武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会　　　　　2010年10月25日